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2020年2月25日 (火)

『入門・日本経済(第6版)』学習サポートページ

『入門・日本経済 第6版』の学習サポートページです。

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訂正情報
本書の記述・表記に誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。

・第3章(117ページ10行目)
(誤)2011年11月を谷として始まり
(正)2012年11月を谷として始まり

練習問題解答例
章末に掲載されている練習問題の解答例を以下に掲載しています。

 

序 章  日本経済を捉える

1 日本の代表的な企業について取引先企業を調べ,分業の例をあげよ。
(解答例) たとえばトヨタ自動車の場合,ウェブサイトを開くと企業情報のコーナーがあり,会社概要の中にグループ企業としてアイシン精機,デンソーなどの部品会社の名前があがっている。そこでアイシン精機のウェブサイトを訪ねると,ここには主な取引先つまり部品の買い手としてはトヨタ自動車だけではなく他の自動車会社や住宅関連,エネルギー関連の企業名もみることができる。また,部品を作るための原材料の作り手としては,塗料や接着剤の専門メーカーであるアイシン化工や,トランスミッション製造のアイシン・エィ・ダブリュなどがあげられている。さらにアイシン・エイ・ダブリュのサイトには,会社名はあげられてないものの,調達情報としてトランスミッションに必要なシャフトなどの部品名が紹介されている。このように,ウェブ情報だけからでも,単線的な川上から川下への流れだけでなく,複線的な分業関係をつかむことができる。

2 本文中にあるもの以外で,日本経済の大きさを示す指標を探せ。
(解答例) マクロ経済学では,GDPなどとあわせて,消費や投資が重要な経済変数であることを学ぶ。これらを他国と比較してみると日本経済の大きさがわかる。ほかに労働者の数やそれに労働時間数をかけたものも経済活動の活発さを示す。金融面から,貨幣量や金融機関の数などを調べてみてもよいだろう。生産過程に注目して、エネルギー消費や二酸化炭素排出量からも日本経済の大きさはわかる。自由な発想でいろいろな指標をながめてみてほしい。

3 少子高齢化のもとでも日本経済を成長させるための戦略を考えよ。
(解答例) 序章3.1.2項で述べているように,女性,高齢者,外国人の活用などが考えられるが,それよりも労働生産性を向上させることが必要である。しかしそのためにどうすれば良いのかという点は,もう少し学習してからでないと掘り下げて考えることはできないだろう。1~3章で高度成長から低成長にいたる日本経済の経緯をたどり,その後の章で日本経済の様々な側面の問題点を学んだ後で,もう一度この問いに戻っていただきたい。

第1章 日本経済の歩み1

1 傾斜生産方式とはどのような産業政策か。簡単に説明せよ。
(解答例) 1947~48年に政府が採用した復興政策の柱。石炭を鉄鋼産業に優先的に回して,鉄の生産を上げる。同時に石炭産業に鉄鋼を優先的に配給し,石炭の生産を上げる。このように政府が人為的に選んだ特定基幹産業に物資や資本を「傾斜的に」配分し,基幹産業の生産増加効果がその他の産業に波及していくことをねらった政策で,限られた物資と金融資本を使って経済全体の生産量を増加させようとした戦後の産業政策の代表例である。

2 全要素生産性とは何か。簡単に説明せよ。
(解答例) 実質GDPの増加が何によってもたらされたか,という成長要因の効果を数量的に把握する手法を成長会計分析というが,そこではすべての成長要因を①労働要因,②資本要因,③その他,の3種類に分けるのが普通である。  ①の労働要因とは雇用者数や労働時間の増加,教育水準の向上などで,②の資本要因としては生産設備の拡充などが考えられる。これらの労働要因,資本要因は実際の成長率をどの程度押し上げたか,その効果を数量的に把握することは比較的簡単であるが,経済成長はそのほかに数量的に把握することが難しい質的な要因にも依存している。たとえば,生産技術の進歩,生産性の低い産業から生産性が高い産業への生産要素の移動,経済政策の効果などである。このような労働要因,資本要因以外の数量的把握が難しい要因を総称して「全要素生産性」と呼ぶ。  なお,成長会計分析(表2-2)によれば,高度成長期の年間平均成長率8.77%のうち,労働要因によるものが1.85%,資本要因による成長が2.10%で,残りの4.82%が全要素生産性による成長であるという結果が得られている。このことから,経済成長をもたらすのは,労働,資本といった物理的要因よりも技術や経済政策,さらには生産の仕組みといった質的な要因のほうが重要であることがわかる。また,表2-6が示すように,このような傾向は1970年代以降にも共通して観察できるものである。

3 戦後,日本国経済が長年にわたって高度成長をしたのはなぜか。その原因を簡単に説明せよ。
(解答例) 略。第1章のまとめおよび第2.1項を参照せよ。

4 1973年以降,日本国経済の成長率が低下したのはなぜか。その理由を簡潔に要約せよ。
(解答例) 略。第1章のまとめおよび第3節を参照せよ。

第2章 日本経済の歩み2

1 プラザ合意に至るまでの経緯を簡潔にまとめなさい。
(解答例) 日本では,1980年代に入ってから経済成長率が減速したこと,国内金利が海外金利より低く推移したこと,さらに第2次石油ショック直後には経常収支が赤字となったこと等から年々円安(ドル高)が進行した。他方,アメリカでは,ドル高に加えて高金利政策や双子の赤字の継続により,世界経済に悪影響を及ぼす懸念があった。このような状況下で,日米独英仏のG5がドル高是正のための政策協調で一致することとなった。

2 1980 年代の後半期に,日本において資産価格の高騰が起こったのはなぜか。
(解答例) 1980年代の後半期を通じてバブルが持続しえたのは,自己実現的な期待形成による面が大きいが,それを可能にしたのは金融の超緩和政策による過剰流動性の存在である。すなわち,1986年1月以降5次にわたって公定歩合が引き下げられ,1987年2月以降2年3カ月にわたって2.5%という低水準が維持された。金融緩和政策がとられたのは円高不況対策や内需拡大政策の追求に求められる。

3 その資産価格の高騰がバブルと呼ばれるのはなぜか。
(解答例) バブルは,理論的には,資産価格のうちファンダメンタルズを超えた部分であるが,実際はファンダメンタルズ自体が将来収益(配当や地代)や割引率(金利)の予想に依存することから,一般的にはその時点でバブルか否かを評価するのはきわめて困難である。しかし,1980年代後半の資産価格の高騰の背景では,株価収益率(PER)の水準や現実地価と理論地価との乖離幅から判断して,バブルが発生していた可能性がきわめて高いといえる。事後的に振り返ると,1990年代に入って資産価格が大幅に下落したことから,確かにバブルが膨張・崩壊したと考えることによって説得されよう。

4 1990 年代に入ってからのバブルの崩壊が,実体経済に及ぼした影響を簡潔に述べなさい。
(解答例) 合理的バブルについての「実体経済に対する中立性」といった理論的命題とは別に,実際には,まず逆資産効果による消費減や企業の資金調達コスト高による設備投資減が起こった。さらに,より強いチャネルとしては,バブル崩壊による個人破産や企業倒産による直接的デフレ効果,担保価値の減少による金融機関の貸し渋りを通じるデフレ効果,金融機関が抱えることとなった不良債権による信用不安問題によるデフレ効果がある。また,これらが将来に対する悲観的な期待形成を醸成することとなったのも特筆に値しよう。

5 不良債権処理はどのような段階を経たか,簡潔にまとめなさい。
(解答例) 不良債権はバブル崩壊直後は経営破綻先債権など狭い範囲にとどめていたが,不良債権問題が金融システム不安の払拭に重要であることが認識されるにつれてその範囲を拡大し,金融機関が抱える潜在的な不良債権もバランスシートから把握できるように,透明性を高める規制を導入した。一方,不良債権の処理の上では,前段階の回収機関を経たのちに公的機関としての整理回収機構が設立され,破綻した金融機関や公的資金が注入された金融機関が抱える不良債権の回収に当たった。他に,健全な金融機関が抱える不良債権の買い取りにあたる機関として,都市銀行の出資によって共同債権買取機構が設立された。金融システム不安の払拭にあたっては,金融機関そのものへの公的資金の注入もなされた。

6 日本経済の「失われた10 年」とは何か。なぜそのような事態になったのか。
(解答例) 日本経済の失われた10年は,バブル経済崩壊後の地価の持続的下落,株価の低迷,景気の長期デフレ不況,日本企業の競争力の低下や産業の空洞化,日本的経済システムの凋落,巨額の財政赤字の累増,といった日本経済の停滞を示す現象が同時期にほぼ10年間続いたこと(多くは10年以上続き,後には失われた20年が問題となる)。原因としては,バブル経済の崩壊後の不良債権問題の解決にいたずら時間を要したこと,冷戦の終焉によってアメリカ型の資本主義がグローバル化のもとに日本国内に浸透し,日本的経済システムが維持できなくなったこと,企業や家計が不確実性や不安の高まりによって悲観的になり,投資や消費を控える縮小均衡に陥ったこと,などがあげられる。

7 1990 年代の財政・金融政策について簡潔にまとめなさい。
(解答例) 1980年代後半のバブル経済の後半期は金融引締め,バブル経済崩壊後は金融緩和といった基本方針を,日銀はそれぞれ数次にわたる公定歩合の変更によって示した。1990年代の後半期には金融緩和はゼロ金利政策にまで追い詰められたが,それでもデフレ対策や景気刺激策としては効果は限定的で,むしろ金融システム不安下での金融機関への支援策として位置付けられる。財政政策についても,1990年代には総合経済対策を合計9回発動し,事業規模においては優に100兆円を超えるものだったが,景気刺激策としては限定的だった。

8 橋本内閣の構造改革と小泉内閣の構造改革の共通点と相違点をまとめなさい。
(解答例) 共通点はどちらも日本的経済システムからの脱却,アメリカ型資本主義への転換を目指す。具体的には規制緩和と市場メカニズムの徹底,小さな政府。相違点は橋本構造改革は各論的な「(隗(かい)より始めよ」の各省庁主導のボトムアップ,小泉改革は総論的な経済財政諮問会議主導のトップダウン。

9 日本経済の再生に10 年以上の年数を要したのはなぜであろうか。その経緯を簡潔にまとめなさい。
(解答例) バブル経済の崩壊直後においては,資産価格の下落が一時的なものであり,いずれバブル景気時代に戻るとの楽観的な見通しがあった。このことから,日本的な経済システムの抜本的な構造改革の必要性が国民全体に理解され受け入れられるまでに相応の時間がかかり,その間日本経済のデフレ基調が悪化の一途を辿った。21世紀に入って不良債権の抜本的な処理が成されて,ようやく吹っ切れた形で悲観主義からの脱却がなされ,株価や地価も上昇基調に転じ,それが設備投資や民間消費にも好影響を及ぼすことになった。この間,日本の競争力に地力がありエネルギーを蓄えていたのと,外資の流入がそれを引き出すのに貢献した面もある。

10 日本経済の再生の代価(影の部分)を整理し,将来の日本経済に思いをめぐらしなさい。
(解答例) 政府が進める構造改革では,日本経済の再生は,日本独自の経済システムからアメリカ型資本主義への転換であり,それがグローバル化時代に残された唯一の選択肢のように説明された。しかし,日本国民の多数が一貫してこれを支持するかは疑問。実際,各方面での格差拡大は優勝劣敗の競争社会を反映したものであり,日本再生の代価(影の部分)の最たるものである。日本的経済システムはアメリカ型の資本主義と比べると,激動期など短期的な効率性が優先される時期には見劣りする。しかし,経済の安定期には,下請けや顧客関係における長期的取引関係などは,かえって経済効率性を高めることは十分考えられる。終身雇用制や年功賃金,ワークシェアリングなども同様であって,これらは将来の日本国民にとって,総選挙時など繰り返し直面させられる選択肢になるであろう。

第3章 日本経済の歩み3

1 リーマン・ショックとは何か。その原因となぜ震源地のアメリカよりも日本経済の落ち込みが大きかったのか理由を述べよ。
(解答例) リーマン・ショックとは,アメリカで4番目に大きな投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻申請したことをきっかけに,アメリカの金融システム不安が一気に表面化し,世界的な信用不安と株価の同時暴落を引き起こしたことを指す。リーマン・ショックの前,「いざなぎ超え」と呼ばれるほど長期となった日本の景気拡大は,過去に比べて経済成長の外需寄与率が高かった。さらに,デカップリング論のシナリオが崩れて,欧米のみならず日本の主力輸出市場だった中国の経済成長率も低下した。これらの要因が震源地のアメリカよりも日本経済の落ち込みを大きなものとした。

2 東日本大震災が日本全国の生産活動を一時的に低迷させた理由を述べよ。
(解答例) とくに生産の落ち込みが大きかったのが輸送機械工業であった。部品点数の多い輸送機械工業は,震源地となった東北三県(岩手・宮城・福島)にも立地している部品メーカーとのサプライ・チェーンの寸断の影響が大きかった。一方,他産業への影響が大きい輸送機械工業の生産が落ち込んだことが,震災の直接的影響も含めて鉱工業生産全体を押し下げた。

3 リーマン・ショック以降,日本の民間投資が低迷している理由を述べよ。
(解答例) 先行きの日本経済の成長見通し(期待成長率)の低下により,設備投資に回せる資金(キャッシュフロー)のうち,国内の設備投資に使われる割合が低下した。また,1990年代後半から続いてきた長期的な物価下落傾向(デフレーション)により,設備投資に影響を与える実質金利(=名目金利-予想物価上昇率)が高止まったことも影響したとも考えられる。

 第6版に際して,以下の文章を省略してしまったため,解答を得ることができません。お詫びして訂正いたします。

第5版125~126ページ:民間投資の回復の遅れとその背景
 リーマン・ショック後の需要の中で最も回復が鈍いのが民間投資である。直近(2014年7~9月期)でも,リーマン・ショック直前の水準を1割強下回っている。民間投資の大半を占めるのは民間企業設備投資であり,その元手となるのは企業のキャッシュ・フローである。このキャッシュ・フローのうち国内の設備投資に回す割合(設備投資対キャッシュ・フロー比率)が低下トレンドにあることが設備投資の回復の鈍さにつながっている。代わりに急上昇したのが海外設備投資比率である。
 こうした動きの理由としてよく指摘されるのは,先行きの日本経済の成長見通し(期待成長率)の低下である。設備投資対キャッシュ・フロー比率は,期待成長率とともに低下している。この期待成長率の低下の原因としては大別すると2つに分かれ,それが後述する「アベノミクス」への評価にも影響している。
 第1の見方は,日本が人口減少社会に突入するなか,国内需要の伸びが期待できないため,成長が見込まれる海外に設備投資をより多く振り向けているというものである。人口減少は,急速な少子高齢化を伴っており,労働力人口はすでに1998年をピークに減少傾向にある。労働力不足は国内で供給力を増やす上で制約要因になると考えられ,これも設備投資を抑制させることになる。
 第2の見方は,1990年代後半から続いてきた長期的な物価下落傾向(デフレーション)が設備投資抑制の主因というものである。金融緩和によって名目金利がゼロ近傍まで低下しても,物価下落が続いているため実質金利が高止まるためだ。企業の設備投資判断にはこの実質金利が影響を与える。さらに,諸外国がインフレ傾向にある中で日本がデフレ傾向にあることで購買力平価は近年まで円高傾向を示し,それに沿って為替レートも円高トレンドにあった。円高は海外投資拡大の一因とも考えられるという。
 この他,民主党政権におけるアンチビジネス的な政策志向など政策面の混乱も設備投資の抑制につながったとの見方もある。

4 「アベノミクス」とは何か。そのポイントと,日本経済への功罪についてまとめよ。
(解答例) 「アベノミクス」は,「大胆な」金融政策,「機動的な」財政政策,「民間投資を喚起する」成長戦略という3本の矢で構成される。量的・質的金融緩和と呼ばれた金融政策は,過度な円高を修正し,企業収益の改善や株価の上昇に結びついたという評価がある一方で,円安の進行は大企業製造業など限られた企業を潤しただけで,内需関連企業にはマイナスだという見方もある。財政政策では,公共投資を中心とした財政支出の拡大が景気の下支えとなったと評価される一方で,急激な公共投資の拡大が建設現場の人手不足を加速させているという批判もある。成長戦略については,アベノミクスから2年経過した2015年初頭においても具体的な姿は見えていない。

第4章 企業活動

1 ペティ=クラークの法則によれば,経済が発展すると農業から製造業へ,製造業からサービス業へ就業者がシフトしてゆく。これが1人当たりGDP成長率に与える影響について考えなさい。
(解答例) 発展の初期段階では,農業は労働集約的であり多くの労働力が農業に従事している。その後製造業の規模が拡大するのに伴い,農業から製造業に労働力が移動する段階では,製造業の生産性が高いために1人当たりの経済成長率も高くなりがちである。しかし,製造業で規模拡大が鈍化する中で生産性の上昇が続くと,労働者がサービス業に移ってゆく。一般的にはサービス産業の労働生産性は製造業ほど高くないため,1人当たりの経済成長率が鈍化する可能性が高い。サービス業のすべての分野で生産性が低い訳ではないものの,日本では経済成長率を高めるためにサービス業の生産性をどのように改善して行くかが課題となっている。  

2 日本の企業システムは高度成長期に適していたと言われるが,それはなぜか。またバブル崩壊後,日本の企業システムはどのような問題に直面したか。
(解答例) 高度成長期には,企業が継続的に成長することができたために,若い従業員が増える中で年功賃金は労働コストを抑えるとともに,長期雇用を前提に,企業は従業員にOJT等でノウハウを伝授し,従業員も積極的に訓練を受けた。また高度成長期には,積極的に設備投資を行っても需要が追いついてきたため,メインバンクが資金供給をするリスクも小さく,万が一取引先が危機に陥っても支援することが可能であった。
しかしバブル崩壊後は,新規採用の抑制や従業員の高齢化に伴い,年功賃金による労働コストが企業の重荷になるとともに,OJTは人員面やコスト面から次第に困難になっていった。またバブル期の積極的な投資は,バブル崩壊後の成長低迷の中で過剰設備となり,金融機関の経営悪化や取引先のリスク増大から,メインバンク制の維持も困難になっていった。

3 グローバル化と企業行動の関係について,自動車産業,鉄鋼業,電子産業それぞれにどのような特徴があるか述べなさい。
(解答例) 自動車業界では輸出拡大の結果,欧米を中心に貿易摩擦が拡大したため,1980年代から海外生産を拡大させていった。その後はアジア諸国でも海外需要の拡大に対して海外生産を拡大させ,現在は輸出を含め需要の8割を海外市場が占めるまでグローバル化が進んでいる。国内市場は頭打ちだが輸入依存度は低い。
 鉄鋼業界では1億トン程度の生産で2~3割を輸出している。設備の新鋭化や企業合併などによって強みを有しているが,中国の生産急拡大が,製品市場や原料市場で大きな脅威になっている。  電子産業は早くから海外生産が進み,水平分業が行われてきた。最近ではアジアを中心に海外からの輸入が拡大し貿易収支が赤字になるとともに,技術革新の激しい携帯電話などの分野で世界のシェアを確保できず厳しい状況にある。

第5章 労 働

1 1980年代の日本の大企業には,企業が費用のすべてを負担して社員を海外の大学院に留学させるという制度をもっている企業も少なくなかった。ところが,最近はそうした制度を廃止する企業も増えている。その理由を考えよ。
(解答例) 大学院で習得されるスキルは,どの企業で働いても発揮できる一般的なものであろう。その場合は,企業特殊的人的資本と異なり,企業がその費用を負担するインセンティブは弱い。一般的技能であれば,訓練費用を負担していない他の企業においても,その技能は同様に役立つので,企業が大学院から戻ってきた労働者にその貢献度より低い賃金を支払って投資の収益を回収しようとしても,他の企業に引き抜かれてしまう可能性が高いからである。ただし,たとえば労働市場が競争的でなく転職機会が乏しい場合には,引き抜かれる可能性が低いため,企業にとっても一般的人的投資を行う動機が生まれる。近年従業員を大学院留学させる企業が減っている背景には,以前に比べて中途採用市場が活発化し,従業員が転職しやすくなり,企業が一般的人的投資をしても,その収益を回収しにくくなっていることが考えられる。

2 日本の失業率は,1970年代の石油ショックに伴う不況期においても2%台で推移し続けたが,90年代の不況期には上昇した。その背景の1つとして,70年代の不況では世帯主の雇用が守られていたが,90年代の不況では世帯主までもが失職する可能性に直面するようになったことでことがあるといわれる。この点について説明しなさい。
(解答例) 不況になって求人が減ると,職探し自体をあきらめる,つまり非労働力化してしまう人も多い(これを就業意欲喪失効果という)。とくに70年代の不況では,世帯主には雇用不安がなかったため,世帯主以外の家族,とくに女性で職探しをあきらめる傾向が強かったといわれる。その結果,不況によって就業者が減っても,労働力人口も減少したため,失業率上昇を抑制した。しかし90年代の不況では世帯主までもが失職する可能性に直面するようになったことで,職探しをあきらめる傾向は弱くなり,人々が非労働力化することで失業率上昇を抑制する効果は見られなくなった。

3 日本で女性の活躍が進まない要因の1 つに,「夫は仕事,家事・育児は妻」という偏った家庭内の分業体制がある。この問題は,夫の勤め先だけで解決できる問題ではない理由を「外部性」という概念を用いながら考えなさい。どのような政策がこの問題には有効であると思われるか。
(解答例) たとえば男性の育児休業取得率を引き上げる等、男性の家事・育児参加を推進するような施策に企業として取り組むべきかどうかを考えてみよう。企業にしてみれば、そうした施策のメリット(便益)がコストを上回る限り、取り組みを進めようとするであろう。しかしこうした施策の場合、得をするのは男性の妻とその妻を雇用する企業であって、取り組んでいる企業にとって目に見えるメリットはほとんどない。経済学では、ある活動がその当事者以外に便益や費用をもたらすことを「外部性」と呼ぶ。妻は、夫の企業における施策のおかげで職場復帰を早め、長く働くことができるが、これは妻や妻の企業にもたらされる「外部性」である。外部性も含めれば便益は大きいにもかかわらず、個々の企業にとっての便益は小さいので、結果的に社会全体でみるとそのような取り組みが不十分となってしまうのである。
このような場合には、政府の介入が必要となる。たとえば男性の育児休業取得率等の公表の義務化や、そうした取り組みに積極的な企業を表彰・認定することを通して、市場競争で有利な立場にさせること、あるいは基準を満たしていない企業を政府調達の対象外にすることなどが考えられる。

第6章 社会保障

1 社会保険が強制加入である必要性について,情報の非対称性という用語を用いて説明しなさい。
(解答例) 医療や年金、介護など社会保険が整備されている分野においては、保険に加入する個人と保険者との間に、保険事故の発生確率(医療の場合は傷病リスク、年金の場合は長寿リスク、介護の場合は要介護状態に陥るリスク)についての「情報の非対称性」が存在する。たとえば医療の場合であれば、個人は自らの健康状態や体質について把握しているものの、保険者のほうは保険リスクを評価するのに必要な情報を十分に得ることができない。こうした状況のもとで保険加入が任意であると、その保険には傷病リスクの高い人が加入するという逆選択が発生し、保険者は収支を合わせるために保険料を引き上げざるを得なくなる。そうすると、より高い保険料に見合うような傷病リスクの高い人たちだけが保険に加入するようになるので、保険者はさらに保険料を引き上げていき、究極的には保険そのものが成立しない事態に至る。そこで強制加入の社会保険が必要となる。

2 社会保障制度の持続可能性を高めるうえでどのような施策が有効か。いくつか例示して理由を説明しなさい。
(解答例) 日本の社会保障給付費の大きな部分を占める年金や医療などの社会保険は、基本的には現役世代が納める保険料で現在の給付をまかなうという「賦課方式」で運営されている。したがって、社会保障制度の持続可能性を高めるうえでは、①保険料を拠出する現役世代を増やす、➁保険料率を引き上げる、③給付水準を引き下げる、などの施策が有効である。
 具体例として、以下を挙げておく。
・ 高齢者や女性の就業促進、非正規労働者などへの社会保険適用の拡大⇒保険料を拠出する人々を増加させる。とくに高齢者就業の促進は、これらの人々の保険料拠出期間を延ばすことに加えて、年金受給期間を短縮することにつながるので社会保障財政を改善させる効果が大きい。
・ 公的年金の支給開始年齢の引き上げ⇒生涯ベースでの公的年金の総受給額を引き下げるので社会保障給付の抑制につながる。
・ 経済成長の促進⇒社会保障財源である税や保険料の源泉は現役世代の賃金である。したがって、経済成長率が高まり、現役世代の賃金水準が上昇すれば、保険料収入や税収が増加し、社会保障制度の持続可能性が高まる。

3 日本のひとり親世帯の親の就労率は80% 以上と国際的に見ても顕著に高い。それにもかかわらず半数以上が貧困であることを踏まえて,どのような対策が望まれるか考察しなさい。
(解答例) 就労しているにもかかわらず貧困という意味で、ひとり親世帯は典型的なワーキング・プアの状況にある。したがって、対策としてまず考えられるのは、子供の健全な育ちを可能とするための現金給付の拡充や、教育にまつわる費用の負担軽減である。つぎに、より高い賃金を得られるようにするために、ひとり親に対して教育訓練等を受ける機会を提供することが考えられる。ただし、その際には受講中の生活保障や子供の保育への配慮が必要であろう。さらに、ひとり親世帯の大部分を占める母子世帯が低収入である背景には、労働市場における男女間の賃金格差や正規・非正規労働者の間の格差があるため、それらの解消につながる施策も有効である。

第7章 財政・財政政策

1 公的部門と民間部門の経済活動が競合する例をあげ,政府の役割について考えよ。
(解答例) 病院,大学,バス,宅配便,郵便局,年金,保険,林業,清掃など。これらの中には,当初は技術的に困難か費用が高価すぎたために民間部門での供給がなかったものの,やがて需要増等のため一部のサービスが民間部門でも採算に乗り出したもの(宅配便,年金や保険,清掃),もともと民間部門よりも安い料金で供給するのが目的であり補助金的色彩の濃いもの(病院,大学),当初より競合するものの効率性以外の観点から供給されているもの(バス等の交通機関,林業),とさまざまな経緯がある。

2 諸外国と比べながら日本の財政制度の特徴を述べよ。
(解答例) 略。本章の第2節を参照し,とくに政府の範囲,予算の編成過程,財政投融資制度,国の財政と地方財政の関係,などに注目せよ。また,直接税と間接税の比率(直間比率),国民負担率,公債の発行残高等の数値も参考にすること。

3 国の一般会計の今年度当初予算における歳出を調べ,10年前と比較せよ。
(解答例) 略。本書利用の時期により異なる。国の一般会計予算は財務省のウェブページで確認することができる。通常は政府案の通り可決されるため,政府案の説明をみる。近年の動向としては,社会保障関係費が増加している。また,ごく最近では国債費が増加傾向にあるため,その違いも確認できよう。公共事業関係費については,10年前より減少していると思われるが,政策方針の変化にもよる。

4 現時点でわかる最新の政府債務残高と基礎的財政収支の状況を調べよ。
(解答例) 略。財政統計等により調べられるが,財務省の「日本の財政関係資料」https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/panfindex.htmlの最新版がわかりやすい。政府債務残高は,政府の範囲や債務の種類によって額が異なる点に注意したい。一般会計との関係では,国の普通国債残高をみる。地方もあわせて考える場合は地方債も加える。また,借入金などの短期の借入を含めるかどうかによっても異なる。基礎的財政収支は国については,本文第4節の式で求められる。ただし,骨太の方針2014では地方も含めた基礎的財政収支を目標指数としている。国と地方を合せた基礎的財政収支は国民経済計算で確認できる。

5 財務省のウェブページより国債金利を確認して,最近の金利動向について調べよ。
(解答例) 略。

第8章 金融・金融政策

1 債券の残存期間別の金利(利回り)を,横軸が残存期間,縦軸が利回りのグラフに書き込んだものをイールド・カーブという。イールド・カーブを,①バブル経済のピーク期の1989 年12 月29 日,②ゼロ金利政策導入直後の1999 年3 月1 日,量的緩和解除直後の2006 年4 月3 日,③黒田総裁就任翌日の2013 年3 月21 日,④マイナス金利導入後,10 年物金利が最低を記録した2016 年7 月27 日について,それぞれグラフ化して比較したうえで,主な特徴を箇条書きで述べよ。金利データは,財務省の「国債金利情報」のウェブサイト(以下のURL)より取得せよ。
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/
(解答例) グラフ化した結果は,以下のリンクにあるエクセルファイルを参照(縦軸の単位は%)。主な特徴としては,①バブルのピーク期の金利水準は,ゼロ金利政策以降の金利水準に比べるとかなり高い水準にあること,②ゼロ金利政策以降の各時期の金利水準については,比較的短い年限に関しての金利差は限定的なものの,年限が長くなるにしたがって金利差は開いていること,③マイナス金利導入後は,長い年限においても金利がゼロ近傍にとどまっていること,④バブル期のピーク期はイールド・カーブが右下がりだが,ゼロ金利政策以降は傾きの差はあれど右上がりとなっていること,などが指摘できるだろう。なお,イールド・カーブが右上がりなことを順イールド,右下がりなことを逆イールドと呼ぶ。通常は順イールドとなっているケースが多い。金利の期待仮説を踏まえると,逆イールドは先行きの短期金利の低下が予想されていることを意味し,先行きの経済の悪化(に伴う短期金利の低下)が示唆されている。
http://contents.yuhikaku.co.jp/nibu/16561/8-1.xlsx

2 禁じ手とされる日銀の国債の直接引き受けを実行するとインフレが発生する可能性が高まる。その理由を論ぜよ。
(解答例) 中央銀行が政府から直接国債を購入するということは,政府が借金をする際,民間ではなく,中央銀行から資金調達をすることを意味する。本来,資金の出し手は,資金の取り手がきちんと返済するかどうかに目を光らせる必要がある。しかし,制度的に直接引き受けを一度認めてしまうと,政府の財政に関する節度(=財政規律)が失われ,政府が日銀からどんどん資金調達をすること(=直接引き受けの恒常化)になりかねない。実際に戦前の日本を含め,歴史的にも恒常化は様々な国で観察されている。そして,恒常化は中央銀行による通貨(マネー)の増発に繋がる。結果として,無節操なマネー供給量の増加は,マネーの価値を押し下げること,つまりインフレに繋がる危険性がある。

3 2000 年以降,世界で発生した極端なインフレ(ハイパー・インフレ)の事例を調べ,どのくらいのインフレ率となったのかを確認せよ。
(解答例) グラフ化した結果は,以下のリンクにあるエクセルファイルを参照(縦軸の単位は%)。過去20年のハイパー・インフレとしては,ジンバブエとベネズエラのケースがよく知られている。そもそも,インフレ率が二桁になるというのは,実感としてもわかるように相当なインフレ率ということになるが,これらの国ではそれを遙かに超える桁違いのインフレを経験している。特に,ベネズエラの2018年のインフレ率はにわかにはイメージの出来ないレベルとなっている。
http://contents.yuhikaku.co.jp/nibu/16561/8-3.xlsx

第9章 貿 易

1 日本の貿易構造は近年,急速に変化しているといわれる。その特徴を簡単に説明せよ。
(解答例) かつて日本は,原材料や食糧を輸入し,国内の労働や資本を使ってそれらを加工し,製品を輸出するという典型的な加工貿易を行っていた。しかし最近は,製造業が生産工程の一部を外国(とくに東アジア諸国)に移転し始めたため,外国で生産した部品や最終製品の輸入も増えている。それに伴って,日本でも産業内貿易と製品輸入比率が急増している。

2 日本の対外直接投資による生産ネットワークの拡大と産業内貿易の増大について簡単に説明せよ。
(解答例) 製造業などでは,生産工程が複数に分かれているが,対外直接投資を行うことによって,一部の生産工程を海外に移している。特に,東アジアの中でこのような動きが活発化している。生産工程が国際的に分散させていくことで,生産ネットワークの拡大が生じる。それによって域内での部品や製品の貿易が増加し,産業内貿易が増加している。

3 比較優位に基づく貿易構造とは何か。また比較優位構造を決める要因にはどのようなものがあるか。
(解答例) 比較優位とは,財・サービスの絶対的な価格水準の違いではなく,相対価格の相違によって貿易構造が決まるという考え方である。2国・2財からなる世界経済を想定すると,各国は互いに相対価格の低い財・サービスを輸出することになる。リカードの比較生産費説によれば,国内の産業間の相対的な技術水準によって相対価格が決まるので,各国は相対的に優れた技術をもつ産業の財・サービスを輸出する。ヘクシャー・オリーンの要素賦存比率理論によると,相対価格の違いは労働や資本などの生産要素の供給量の国際的な相違から生じており,たとえば資本豊富国は資本集約的な財を輸出する。

4 近年,FTAが増加した理由と,FTAの長所・短所を簡単に説明せよ。
(解答例) 近年,加盟国の増大や交渉でカバーする分野の拡大などによって,WTOによる多角的貿易交渉の妥結には非常に長い時間と労力を必要とするようになった。そのために,比較的交渉が容易で妥協点を探りやすい2国間や地域間のFTAを締結する動きが活発化してきた。FTAの長所としては,域内の貿易障壁の削減により域内の貿易取引を活発化するという貿易創造効果や,それによって競争が促進される競争促進効果などがある。短所としては,域外の効率的な生産者からの輸入が排除され,域内の非効率な生産者からの供給が増加するという貿易転換効果があげられる。

第10章 農 業

1 TPP 11,日欧EPA,そして日米貿易協定のそれぞれの特徴を述べ,日本農業がどのように対処すべきかを論ぜよ。
(解答例) 略本章第1節を参照) 。

2 日本農業の構造上の特徴とその背景について述べよ。
(解答例) 日本農業の特徴は,農家戸数はあまり減少せず,1戸当たりの経営規模が零細なままとどまっていることである。この背景には小規模兼業農家の滞留がある。小規模農家はビジネスとして農業を行っておらず,所得は他の源泉に依存し,耕作の目的は趣味だったり,資産としての農地保有だったりするので,コスト割れしても生産を続ける。その結果,農地の集積が進まず,結果として規模拡大がすすんでいない。このことが日本農業のコスト・ダウンを妨げ,国際競争力がつかない理由の1つとなっている。

3 「食料問題」と「農業問題」とは何か。それぞれの問題解決に有効な政策手段を考察せよ。
(解答例) 「食料問題」とは人口増加や1人当たり所得の増加に伴って食料需要が増え,一方,投資不足などでそれに見合う食料供給が得られず,食料価格への高騰圧力が構造化している途上国の問題をいう。「農業問題」は逆に需要の伸びに比べ食料生産が技術進歩や社会資本の整備により大きな増加を示し,価格下落圧力が恒常化する先進国に共通する問題である。いずれの場合も価格が問題とされるがその解決には,市場介入で価格を操作するのではなく,食料問題には食料生産増大のための投資,農業問題には離農・転職への補助といった供給曲線のシフトに働きかける政策の方が有効である。

4 減反政策,農地制度,農協問題についてそれぞれ問題点を指摘せよ。
(解答例) 略(本章第2. 2項を参照)。

第11章 環 境

1 公害問題と地球環境問題とはどこに大きな差異があるか。
(解答例) 公害問題はその発生源および影響がローカルであり,かつ原因物質が有害で周辺住民などの人体や健康に直接的,短期的に悪影響を及ぼす問題が多かった。窒素酸化物や閉鎖水域における水質汚濁,アスベストなどの公害問題はその原因および影響の関係者が多数に及び,解決が遅れている公害問題もあるが,そのための究極的な責任を負っているのは国である。一方,温暖化などの地球環境問題は,その原因および影響の双方がグローバルで,その解決のためには1国単独の努力ではなく,世界各国の国際協調が不可欠である。またその原因物質は人体に直接影響を及ぼす有害物質ではない。また,原因が長期間にわたって蓄積することから顕在化するため,従来の公害問題と比較すると人々の関心も低い。そのため,対策が遅れるとこ非可逆的な負荷を地球全体に与える。

2 持続可能な開発を実現するにあたり,2つの公平性の考え方を指摘しなさい。
(解答例) 地球規模で持続可能な社会を形成するための「持続可能な開発」には①先進国と途上国の間の同一世代内での利害対立をどのように調整するかという側面と,②現在世代と将来世代の間の世代間の利害対立をどのように調整するかという2つの側面がある。この2つの公平性の課題を考慮しなければならない。

3 地球温暖化などの環境対策では,直接規制よりも間接規制である経済的手段が注目されている。その背景を述べよ。
(解答例) 温暖化対策は,従来の産業公害の際に行われた大規模事業者を直接規制するだけではその効果は限られており,広範な経済主体に働きかける必要がある。その際,それぞれの発生源の設備において用いられている技術は異なっている。このとき,各設備の利用主体の経済的インセンティブを活用することにより,全体として最も少ない削減費用で目的を達することができるという意味で,効率的な環境税や排出権取引などの経済的手段が注目されている。

4 地球温暖化などの環境対策では,直接規制よりも間接規制である経済的手段が注目されている。その背景を述べよ。
(解答例) 略(本章第4節を参照)。

5 国連が推進しているSDGs について述べよ。
(解答例) 略(本章3.1項を参照)。

 

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