訂正：『日本の財政を考える』
――2018/01/18 公開――
第219頁 表9-2および本文
平成30年度税制改正にともない，以下の箇所に変更が加えられた。
- 表9-2 中央列の数値を以下の通り修正
旧：上から75%，15%，10%
新：上から75%，17.5%，7.5% - 表9-2右端列の数値を以下の通り修正
旧：上から75%，17.5%，7.5%
新：上から50%，50%，0%
- 本文第11行目以降を以下の通り修正
旧：
ただし，これらのマクロの統計での最終消費額による按分は全体税収の75％で，残り25％については，2016年度までは15％が「人口（国勢調査）」，10％が「従業者数（経済センサス基礎調査）」によって按分がなされていたが，表9-2のように2017年度地方税制改正によってそれぞれ17.5％と7.5％と変更された。
新：
ただし，これらのマクロの統計での最終消費額による按分は全体税収の50％で，残り50％については，2017年度までは17.5％が「人口（国勢調査）」，7.5％が「従業者数（経済センサス基礎調査）」によって按分がなされていたが，表9-2のように2018年度地方税制改正によってそれぞれ50％と0％と変更された。
――2018/01/22 公開――
本書表2-3のドイツの独立財政機関の空欄に，「財政安定化評議会の独立諮問会議」を加筆する。
本書45頁の財政安定化評議会は，安定評議会と表記されることもあるが，Stabilitätsrat zur Sicherung solider öffentlicher Haushalteが正式名称である。この財政安定化評議会（もしくは安定評議会）は，連邦財務大臣・州の財務担当大臣・連邦経済技術大臣により構成されているので政治的責任を負う国家機関で，独立財政機関ではない。
しかし，2017年11月29日のOECD資料 "OECD Independent Fiscal Institutions Database"では，財政安定化評議会（もしくは安定評議会）の独立諮問会議（Independent Advisory Board to the Stability Council）は，専門家から構成され政治的に独立している点から，独立財政機関として記載されている。
修正箇所は以下のとおりである。
第40-41頁 表2-3
- ドイツの独立財政機関（空欄）
以下を加筆：
「財政安定化評議会の独立諮問会議」 - 出所情報
以下を加筆：
OECD(2017)
第54頁 参考文献
- 以下を追加：
OECD [2017] "OECD Independent Fiscal Institutions Database," 〈http://www.oecd.org/gov/budgeting/OECD-Independent-Fiscal-Institutions-Database.xlsx 最終アクセス2018.1.19〉。
« 紹介：『データ分析をマスターする12のレッスン』の紹介記事が『経済セミナー』に掲載。 | トップページ | 付加データ：『マーケティングをつかむ（新版）』ティーチング・マニュアル，講義用スライド提供のご案内 »
« 紹介：『データ分析をマスターする12のレッスン』の紹介記事が『経済セミナー』に掲載。 | トップページ | 付加データ：『マーケティングをつかむ（新版）』ティーチング・マニュアル，講義用スライド提供のご案内 »