有斐閣書籍編集第2部

1　傾斜生産方式とはどのような産業政策か。簡単に説明せよ。

（解答例）　1947～48年に政府が採用した復興政策の柱。石炭を鉄鋼産業に優先的に回して，鉄の生産を上げる。同時に石炭産業に鉄鋼を優先的に配給し，石炭の生産を上げる。このように政府が人為的に選んだ特定基幹産業に物資や資本を「傾斜的に」配分し，基幹産業の生産増加効果がその他の産業に波及していくことをねらった政策で，限られた物資と金融資本を使って経済全体の生産量を増加させようとした戦後の産業政策の代表例である。

2　全要素生産性とは何か。簡単に説明せよ。

（解答例）　実質GDPの増加が何によってもたらされたか，という成長要因の効果を数量的に把握する手法を成長会計分析というが，そこではすべての成長要因を①労働要因，②資本要因，③その他，の3種類に分けるのが普通である。

①の労働要因とは雇用者数や労働時間の増加，教育水準の向上などで，②の資本要因としては生産設備の拡充などが考えられる。これらの労働要因，資本要因は実際の成長率をどの程度押し上げたか，その効果を数量的に把握することは比較的簡単であるが，経済成長はそのほかに数量的に把握することが難しい質的な要因にも依存している。たとえば，生産技術の進歩，生産性の低い産業から生産性が高い産業への生産要素の移動，経済政策の効果などである。このような労働要因，資本要因以外の数量的把握が難しい要因を総称して「全要素生産性」と呼ぶ。

なお，成長会計分析（表2－2）によれば，高度成長期の年間平均成長率8.77％のうち，労働要因によるものが1.85％，資本要因による成長が2.10％で，残りの4.82％が全要素生産性による成長であるという結果が得られている。このことから，経済成長をもたらすのは，労働，資本といった物理的要因よりも技術や経済政策，さらには生産の仕組みといった質的な要因のほうが重要であることがわかる。また，表2－6が示すように，このような傾向は1970年代以降にも共通して観察できるものである。

3　戦後，日本国経済が長年にわたって高度成長をしたのはなぜか。その原因を簡単に説明せよ。

（解答例）　略。第2章のまとめおよび第2.5項を参照せよ。

4　1973年以降，日本国経済の成長率が低下したのはなぜか。その理由を簡潔に要約せよ。

（解答例）　略。第2章のまとめおよび第4節を参照せよ。