有斐閣書籍編集第2部

齊藤誠・岩本康志・太田聰一・柴田章久／著
『マクロ経済学』
2010年4月刊
→書籍情報はこちら

訂正情報をアップデートいたしました（2010年12月28日）。

　→こちら　（PDFファイル）

　＊お詫びして訂正いたします。

今月は休載です。

池尾恭一・青木幸弘・南知惠子・井上哲浩／著
『マーケティング』New Liberal Arts Selection
2010年5月刊行
→書籍情報はこちら
-----------------
  『書斎の窓』（1２月号）に掲載の，南　知惠子先生による「リレー連載・マーケティングの「いま」をみつめて」 （第３回）「マーケティングの理論は進化しているか？」をお読みいただけます。

◆マーケティングの理論は進化しているか？◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　　知 惠 子

企業から「関係性」を求められる消費者

巷にあふれるポイントカードが嫌いだという友人がいる。買い物をして財布を出すときにポイントカードを忘れてきたことにしばしば気づくからだという。「だって、店ごとにカードがあって、いちいち持ち歩く気がしないし、買い物ごとに店の人にカードを持っているかと聞かれると鬱陶しい。」

石原　武政 (関西学院大学教授)
西村　幸夫 (東京大学教授)／編
『まちづくりを学ぶ――地域再生の見取り図』
2010年9月刊
→書籍情報はこちら

『商店街ニュース』（都振連）第1035号（2010年12月5日）でご紹介いただきました。

中林真幸・石黒真吾／編
『比較制度分析・入門』
2010年12月刊
→書籍情報はこちら
-----------------
編者の中林先生・石黒先生より，「本書の使い方」をお寄せいただきました。


◆　中林真幸・石黒真吾編『比較制度分析・入門』の使い方　◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中林真幸・石黒真吾

第Ⅰ部を教養のために楽しみながら読み，第Ⅱ部ではしっかりと基礎を勉強し，第Ⅲ部は第Ⅱ部で習得した分析道具の応用として読み込む。それが編者の推奨する本書の読み方です。

池尾恭一・青木幸弘・南知惠子・井上哲浩／著
『マーケティング』New Liberal Arts Selection
2010年5月刊行
→書籍情報はこちら
-----------------
  『書斎の窓』（11月号）に掲載の、青木幸弘先生による「リレー連載・マーケティングの「いま」をみつめて」 （第２回）「脱コモディティ化と顧客価値のデザイン」をお読みいただけます。

◆脱コモディティ化と顧客価値のデザイン◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　幸　弘

あるブランド構築が果たす役割について、脱コモディティ化と顧客価値のデザインという観点から考えてみよう。

別府哲・小島　道生／編
『「自尊心」を大切にした高機能自閉症の理解と支援』
有斐閣選書
2010年06月発行
→書籍情報はこちら
-----------------
　著者の別府哲先生が，『書斎の窓』（2010年11月号）に寄稿されたエッセイ「異質な他者、異質な自分を認める」をお読みいただけます。
　　　

◆異質な他者、異質な自分を認める◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別　府　 哲

「社会性バブル」

　最近、「社会性バブル」という言葉を、マスコミで目にする。「社会性」とは、人と関わる際に必要な能力の総称であり、心理学的には対人関係能力と言い換えることもできる。この「社会性」が、バブルのようにどこでも過剰にもてはやされているというのである。

箱田裕司・都築誉史・川畑秀明・萩原滋／著
『認知心理学』
New Liberal Arts Selection
2010年6月刊
→書籍情報はこちら
-----------------
  著者の箱田裕司先生が，『書斎の窓』（2010年11月号）に寄稿されたエッセイ「新しい心理学登場の革命前夜か？－－『認知心理学』の執筆を通じて感じたこと」をお読みいただけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆「新しい心理学登場の革命前夜か？－－『認知心理学』の執筆を通じて感じたこと」◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　田　裕　司

このたび、都築誉史、川畑秀明、萩原滋の諸氏と『認知心理学』を有斐閣より刊行することになった。認知心理学のテキストとしては五〇〇ページを超える大部のもので、認知心理学の基礎知識と言うべきものは必ず入れるとともに、最近の新たな動きや応用的展開についてはできるだけ盛り込んだつもりである。

中林　真幸 (東京大学准教授)
石黒　真吾 (大阪大学教授)／編

『比較制度分析・入門』

Ａ５判並製カバー付，364ページ，定価 2,940円（本体 2,800円）
ISBN 978-4-641-16364-5
2010年12月刊

◇　経済学の新しい学び方へ　◇

浦田　秀次郎 (早稲田大学教授)
小川　英治 (一橋大学教授)
澤田　康幸 (東京大学准教授)／著

『はじめて学ぶ国際経済』
有斐閣アルマBasic

四六判並製カバー付，288ページ，定価 1,995円（本体 1,900円）
ISBN 978-4-641-12421-9
2010年12月刊

◇　実態と理論の乖離を埋める　◇

池田謙一・唐沢穣・工藤恵理子・村本由紀子／著
『社会心理学』 New Liberal Arts Selection
2010年9月刊
→書籍情報はこちら

『週刊 読書人』（2010年12月10日付）の，「学術　思想」欄に，書評が掲載されました（評者は小寺敦之：上智大学非常勤講師）。

椙山泰生／著
『グローバル戦略の進化――日本企業のトランスナショナル化プロセス』
2009年4月刊行
→書籍情報はこちら

2010年度 国際ビジネス研究学会 学会賞（単行本の部）を，受賞いたしました。

矢吹　雄平 (岡山大学准教授)／著

『地域マーケティング論――地域経営の新地平』

A5判上製カバー付，300ページ，定価 4,410円（本体 4,200円）
ISBN 978-4-641-16369-0
2010年12月刊

◆　地域経営の体系化に挑む圧巻の一冊　◆

渡辺　純子 (京都大学准教授)／著

『産業発展・衰退の経済史
　――「１０大紡」の形成と産業調整』
京都大学経済学叢書 １３

Ａ５判上製カバー付，366ページ，定価 4,935円（本体 4,700円）
ISBN 978-4-641-16363-8
2010年12月刊

森　ます美 (昭和女子大学教授)
浅倉　むつ子 (早稲田大学教授)／編

『同一価値労働同一賃金原則の実施システム
　――公平な賃金の実現に向けて』

A5判上製カバー付，380ページ，定価 5,040円（本体 4,800円）
ISBN 978-4-641-17374-3
2010年12月刊

持田　信樹 (東京大学教授)
堀場　勇夫 (青山学院大学教授)
望月　正光 (関東学院大学教授)／著

『地方消費税の経済学』

A5判並製カバー付， 262ページ，定価 3,675円（本体 3,500円）
ISBN 978-4-641-16371-3
2010年12月刊

◆　地方財源の充実に向けた最重要課題に応える　◆

西原　和久 (名古屋大学教授)
油井　清光 (神戸大学教授)／編

『現代人の社会学・入門――グローバル化時代の生活世界』
有斐閣コンパクト

四六判並製カバー付， 314ページ，定価 1995円（本体 1900円）
ISBN 978-4-641-17372-9
2010年12月20日発売

◆グローバル化社会の検討から，共に生きる社会の構想に向けて◆

大平　英樹 (名古屋大学教授)／編

『感情心理学・入門』
有斐閣アルマSpecialized

四六判並製カバー付， 278ページ，定価 1,995円（本体 1,900円）
ISBN 978-4-641-12388-5
2010年12月刊

◆　新たな人間理解の道筋を求めて――感情心理学の創世記から新世紀へ――　◆

金井　壽宏 (神戸大学教授)
佐藤　郁哉 (一橋大学教授)
ギデオン・クンダ (テルアビブ大学准教授)
ジョン・ヴァン-マーネン (マサチューセッツ工科大学教授)／著

『組織エスノグラフィー』

A5判並製カバー付，406ページ，定価 4,095円（本体 3,900円）
ISBN 978-4-641-16362-1
2010年12月刊

◆　エスノグラファーのエスノグラフィー　◆

藤田　誠一 (神戸大学教授)
岩壷　健太郎 (神戸大学准教授)／編

『グローバル・インバランスの経済分析』
2010年10月刊
→書籍情報はこちら

「経済セミナー」2010年12月／2011年1月号のBOOK ANGLEコーナーで紹介されました。

赤井　伸郎 (大阪大学准教授)／著

『交通インフラとガバナンスの経済学
　――空港・港湾・地方有料道路の財政分析』
2010年7月発行
→書籍情報はこちら

「経済セミナー」2010年12月／2011年1月号に書評が掲載されました（評者は山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授）。

峯　陽一 (同志社大学教授)
武内　進一 (JICA研究所上席研究員)
笹岡　雄一 (JICA研究所上席研究員)／編

『アフリカから学ぶ』
2010年9月刊
→書籍情報はこちら

※本書の「はじめに」と「おわりに」の全文を、こちらから閲覧できます。http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641049864

秋吉　貴雄 (熊本大学准教授)
伊藤　修一郎 (筑波大学教授)
北山　俊哉 (関西学院大学教授)／著

『公共政策学の基礎』
有斐閣ブックス

Ａ５判並製カバー付，302ページ，定価 2,730円（本体 2,600円）
ISBN 978-4-641-18381-0
2010年12月刊

◆　公共政策「学」をめざして　◆

林　正義 (東京大学准教授)
小川　光 (名古屋大学教授)
別所　俊一郎 (一橋大学専任講師)／著

『公共経済学』
有斐閣アルマSpecialized

四六判並製カバー付，430ページ，定価 2,415円（本体 2,300円）
ISBN 978-4-641-12395-3
2010年12月刊

◆政府は何をすべきか？　私たちは政策をどのように評価すべきか？◆

北島　英治 (東海大学教授)
副田　あけみ (首都大学東京教授)
高橋　重宏 (日本社会事業大学学長)
渡部　律子 (関西学院大学教授)／編

『ソーシャルワーク実践の基礎理論 改訂版』
社会福祉基礎シリーズ（全17巻） ２

四六判並製カバー付，388ページ，定価 2,100円（本体 2,000円）
ISBN 978-4-641-05549-0
2010年12月刊

◆　新時代のソーシャルワーカー養成のために　◆

白川　蓉子 (甲南女子大学教授)
稲垣　由子 (甲南女子大学教授)
北野　幸子 (神戸大学准教授)
奥山　登美子 (関西国際大学教授)／著

『育ちあう乳幼児教育保育 第２版』
有斐閣コンパクト

四六判並製カバー付， 272ページ，定価 2,100円（本体 2,000円）
ISBN 978-4-641-17375-0
2010年12月刊

蒲島　郁夫 (東京大学名誉教授・熊本県知事)
竹下　俊郎 (明治大学教授)
芹川　洋一 (日本経済新聞社常務執行役員　電波・電子戦略室長)／著

『メディアと政治 改訂版』
有斐閣アルマ Specialized

四六判並製カバー付， 324ページ，定価 1,995円（本体 1,900円）
ISBN 978-4-641-12423-3
2010年12月刊

峯　陽一 (同志社大学教授)
武内　進一 (JICA研究所上席研究員)
笹岡　雄一 (JICA研究所上席研究員)／編
『アフリカから学ぶ』
2010年9月刊
→書籍情報はこちら

『週刊読書人』2010年11月26日号の「学術思想」欄で紹介されました（評者は北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究員准教授・鍋島孝子氏）。

1　公害問題と地球環境問題とはどこに大きな差異があるか。

（解答例）　公害問題はその発生源および影響がローカルであり，かつ原因物質が有害で周辺住民などの人体や健康に直接的，短期的に悪影響を及ぼす問題が多かった。窒素酸化物や閉鎖水域における水質汚濁，アスベストなどの公害問題はその原因および影響の関係者が多数に及び，解決が遅れている公害問題もあるが，そのための究極的な責任を負っているのは国である。一方，温暖化などの地球環境問題は，その原因および影響の双方がグローバルで，その解決のためには一国単独の努力ではなく，世界各国の国際協調が不可欠である。またその原因物質は人体に直接影響を及ぼす有害物質ではない。また，原因が長期間にわたって蓄積することから顕在化するため，従来の公害問題と比較すると人々の関心も低い。そのため，対策が遅れるとこ非可逆的な負荷を地球全体に与える。

2　持続可能な開発を実現するにあたり，２つの公平性の考え方を指摘しなさい。

（解答例）　地球規模で持続可能な社会を形成するための「持続可能な開発」には①先進国と途上国との間の同一世代内での利害対立をどのように調整するかという側面と，②現在世代と将来世代との間の世代間の利害対立をどのように調整するかという2つの側面がある。この2つの公平性の課題を考慮しなければならない。

3　地球温暖化などの環境対策では，直接規制よりも間接規制である経済的手段が注目されている。その背景を述べよ。

（解答例）　温暖化対策は，従来の産業公害の際に行われた大規模事業者を直接規制するだけではその効果は限られており，広範な経済主体に働きかける必要がある。その際，それぞれの発生源の設備において用いられている技術は異なっている。このとき，各設備の利用主体の経済的インセンティブを活用することにより，全体として最も少ない削減費用で目的を達することができるという意味で，効率的な環境税や排出権取引などの経済的手段が注目されている。

1　都市における①規模の経済②集積の経済について，具体例をあげて説明しなさい。

（解答例）　①｢規模の経済」とは，生産あるいは需要量が大きくなるに従い平均費用が低下する状況を意味する。都市における規模の経済の例としては，社会的共通資本（たとえば道路，鉄道，公園，通信，教育，医療，図書館など）のように，人口集中により利用者が増大しても，ある程度までは総供給費用はあまり変化せず，1人当たり平均費用が低下する財・サービスをあげることができる。

②｢集積の経済」は2種類に分けることができる。

a.　同じ業種の企業が特定地域に多数集中する場合（たとえば東京秋葉原や大阪日本橋の電器店街），購入者にとっては，各地をめぐり歩く必要もなく交通および情報収集に便利で，しかも競争で価格も安い。販売者にとっては，宣伝効果と集客力が大きく，特色ある商品揃えができる。

b.　異業種企業が特定地域に多数集中する場合（たとえば東京都大田区の下請企業群），生産技術の補完性と量的安定性が向上し，異業種交流など情報収集費用の低さから新しい企業の発生の可能性が高まる。

2　２つの地域（A，B）から構成される経済を考える。両地域の人口合計は一定で，他地域との人口流出入はないものとする。A，B両地域間の人口移動が１人当たり所得格差により発生するとき，２地域の人口規模はどのように決定されるか。なお１人当たり所得は，当初A地域の方がB地域より大きいものとする。
　①両地域ともに，人口が増大すると生産性は逓減し，１人当たり所得が低下するとき
　②両地域ともに，人口が増大すると規模の経済が働き，１人当たり所得が上昇するとき

（解答例）　1人当たり所得がA地域の方が高いため，B地域からA地域へ人口移動が生じる。

①限界生産性が逓減する一般的なケースでは，A地域へ人口が流入するとA地域の1人当たり所得が低下する。一方，B地域では人口流出で1人当たり所得が上昇し，この結果，両地域の所得格差がなくなったとき，人口移動も停止する。

②規模の経済が働くケースである。このときA地域へ人口が流入すると，A地域の1人当たり所得が上昇する。一方，B地域では人口流出で1人当たり所得が低下し，この結果，両地域の所得格差が拡大し，B地域の人口がすべてA地域へ移動してしまうまで人口移動が続く。A地域に一極集中する。

1　｢農業は相対的縮小を運命づけられている産業だから衰退産業である」という説は正しいか。

（解答例）　一国の経済は資本蓄積が進むにつれて工業部門が拡大するが，農産物の需要は「エンゲル法則」により所得が増えるほどには増えない。したがって，農業は工業部門などに比べて相対的に縮小する傾向にあることは正しい。しかし，食糧需要がなくならないかぎり，農業は産業としての存立基盤をもつのであり，自然に衰退し消えていく産業とはいえない。また，農業からの資源移動が十分行われれば，生産要素の報酬は他産業と等しくなるはずであり，衰退産業と呼ぶのはあたらない。

2　｢食糧問題」と「農業問題」とは何か。それぞれの問題解決に有効な政策手段を考察せよ。

（解答例）　｢食糧問題」とは人口増加や1人当たり所得の増加に伴って食糧需要が増え，一方で投資不足などでそれに見合う食糧供給が得られず，食糧価格への高騰圧力が構造化している途上国の問題をいう。「農業問題」は逆に需要の伸びに比べ食糧生産が技術進歩や社会資本の整備により大きな増加を示し，価格下落圧力が恒常化する先進国に共通する問題である。いずれの場合も価格が問題とされるがその解決には，市場介入で価格を操作するのではなく，食糧問題には食糧生産増大のための投資，農業問題には離農・転職への補助といった供給曲線のシフトに働きかける政策の方が有効である。

3　日本農業の構造上の特徴とその背景について述べよ。

（解答例）　日本農業の特徴は，農業就業人口が大きく減少したにもかかわらず，農家戸数はあまり減少せず，1戸当たりの経営規模が零細なままとどまっていることである。この背景には農村地域での在宅兼業機会の増大，小型機械化による農業労働の省力化，高価格政策による非効率農家の温存などがあげられる。

4　農業の国際化の経緯をWTO農業協定と国内農政の変化を対応させて論じよ。

（解答例）　略（本章第4，5節を参照）。

1　日本の貿易構造は近年，急速に変化しているといわれる。その特徴を簡単に説明せよ。

（解答例）　かつて日本は，原材料や食糧を輸入し，国内の労働や資本を使ってそれらを加工し，製品を輸出するという典型的な加工貿易を行っていた。しかし最近は，製造業が生産工程の一部を外国（とくに東アジア諸国）に移転し始めたため，外国で生産した部品や最終製品の輸入も増えている。それに伴って，日本でも産業内貿易と製品輸入比率が急増している。

2　比較優位に基づく貿易構造とは何か。また比較優位構造を決める要因にはどのようなものがあるか。

（解答例）　比較優位とは，財・サービスの絶対的な価格水準の違いではなく，相対価格の相違によって貿易構造が決まるという考え方である。2国・2財からなる世界経済を想定すると，各国は互いに相対価格の低い財・サービスを輸出することになる。リカードの比較生産費説によれば，国内の産業間の相対的な技術水準によって相対価格が決まるので，各国は相対的に優れた技術をもつ産業の財・サービスを輸出する。ヘクシャー・オリーンの要素賦存比率理論によると，相対価格の違いは労働や資本などの生産要素の供給量の国際的な相違から生じており，たとえば資本豊富国は資本集約的な財を輸出する。

3　貿易摩擦への対応策としてどのようなものがあるか。また，なぜそのような対応策が用いられてきたのかを簡単に説明せよ。

（解答例）　1980年代の中頃までは，輸出の急増から生じる貿易摩擦に対応するのに輸出自主規制（VER）が頻繁に用いられてきた。輸出自主規制は，輸入国側の政府からの要請により輸出国側の政府が，問題となっている輸出産業に対して輸出数量の割当を行うものであった。しかし，この輸出自主規制はGATTのウルグアイ・ラウンドにおいてその発動が禁止されたため，近年では，ダンピングに対して割増しの関税を課すアンチ・ダンピング措置や，輸入の急増に対して割増しの関税を課すセーフガード措置などが摩擦を回避する手段として用いられるようになってきた。

4　近年，FTAが増加した理由と，FTAの長所・短所を簡単に説明せよ。

（解答例）　近年，加盟国の増大や交渉でカバーする分野の拡大などによって，WTOによる多角的貿易交渉の妥結には非常に長い時間と労力を必要とするようになった。そのために，比較的交渉が容易で妥協点を探りやすい2国間や地域間のFTAを締結する動きが活発化してきた。FTAの長所としては，域内の貿易障壁の削減により域内の貿易取引を活発化するという貿易創造効果や，それによって競争が促進される競争促進効果などがある。短所としては，域外の効率的な生産者からの輸入が排除され，域内の非効率な生産者からの供給が増加するという貿易転換効果があげられる。

1　通貨の交換性とは何かを説明せよ。

（解答例）　本章の第1節を参照してまとめればよい。われわれは通貨の交換性が十分ある社会に住んでいるので，交換性がない社会がいかに不便かをなかなか想像できないが，物々交換しかできない社会と貨幣を通じる交換が可能な社会とを比較するなど，適当な事例を考えて説明するとよい。

2　理論的に考えた場合，資本の国際移動性の高度化は為替レートの変動を激化させるか，それとも安定化させるかについて答えよ。

（解答例）　国際資本移動の高度化が為替レートの変動を安定化にどう影響するかについては，古くから見解が分かれている。金融危機に焦点を絞った本章の記述からすると，「資本の国際移動性の高度化は為替レートの変動を激化させる」と答えたくなるかもしれないが，設問の趣旨は「理論的に考えよ」ということなので，単純に答えては誤りである。たとえば，328ページの図10-1で(1)の位置が安定的かつ水平に近いのなら，(2)が頻繁にシフトしても均衡為替レートは安定的である。2つの需給曲線の相対的な傾き，どのような要因がそれらをシフトさせるかにより，結果はいろいろある。

3　「世界の中央銀行」は現在のところ存在しない。では，それを設立して「世界単一通貨制度」を採用するのは望ましいか否かを考えよ。

（解答例）　世界単一通貨制度については本章で十分説明する余裕がなかったが，要するに「ユーロ」の国際版と思えばよい。単一通貨の採用の利点は通貨交換のコストがなくなり，国際取引の利益が十分に発揮されることが最も大きい。問題点は，ユーロへの参加のためには一定の条件を満たさねばならないことからもわかるように，財政・金融政策などのマクロ政策手段を一国（一地域）が独自に採用する余地が多分に制約されることである。「開放経済のThe impossible triad」を参考にして考えるとよい。

1　失われた10年で日本が体験した金融危機とデフレ経済と，今回のグローバルな金融危機との違いを述べよ。それを踏まえてどのような金融システムの設計が必要か考えてみよ。

（解答例）　日本の金融危機は，個別企業の不良債権が銀行の経営を圧迫したことが原因であるのに対し（297ページの図9-2の間接金融の仕組みを参照），グローバルな金融危機は，証券化商品の購入者である投資家がリスクを抱え込んでいる（298ページの図9-3の貸付債権の証券化の仕組みを参照）ことが特徴である。したがって後者の方が、リスクが広範囲に拡大し，リスクの所在がわかりにくくなっている。また新たな金融システムの設計について興味があれば参考文献③（翁百合『金融危機とプルーデンス政策』日本経済新聞出版社）が参考になる。

2．　最新の経済・物価情勢の展望（展望レポート）および中間評価を参照のうえ，日本経済の成長率およぶ物価水準の予測をしてみよ。

（解答例）　略。直近の経済・物価情勢の展望（展望レポート）を日本銀行ホームページから検索し，第１の柱および第２の柱に基づいて政策委員会が経済をどのように評価しているか，「政策委員の大勢見通し」「リスク・バランス・チャート」を参考にして自らの意見を述べてみるとよい。

1　公的部門と民間部門の経済活動が競合する例をあげ，政府の役割について考えよ。

（解答例）　病院，大学，バス，宅配便，郵便局，年金，保険，林業，清掃など。これらの中には，当初は技術的に困難か費用が高価すぎたために民間部門での供給がなかったものの，やがて需要増等のため一部のサービスが民間部門でも採算に乗り出したもの（宅配便，年金や保険，清掃），もともと民間部門よりも安い料金で供給するのが目的であり補助金的色彩の濃いもの（病院，大学），当初より競合するものの効率性以外の観点から供給されているもの（バス等の交通機関，林業），とさまざまな経緯がある。

2　諸外国と比べながら日本の財政制度の特徴を述べよ。

（解答例）　略。本章の第2節を参照し，とくに政府の範囲，予算の編成過程，財政投融資制度，国の財政と地方財政の関係，などに注目せよ。また，直接税と間接税の比率（直間比率），国民負担率，公債の発行残高等の数値も参考にすること。

3　近年，公共投資による景気浮揚に批判的な見解が影響力を増してきている。その根拠とそれに対する反論をまとめよ。

（解答例）　根拠としては，公共投資の景気浮揚効果（乗数効果）が低下してきていること，ハーベイロードの前提には無理があり，タイミングよい市場介入は困難なこと，公共事業の中には無駄なものがあること，財政に余力がないこと，などがあげられる。これに対する反論としては，乗数効果が低下したようにみえるのは公共投資の真水部分が少ないのが原因，真に必要とされる公共事業はいまだたくさん残っている，景気対策が景気浮揚をもたらせば税収増となり財政赤字は減少する，といった点が強調される。

1　社会保障給付費の概況を説明し，日本の特徴を指摘せよ。

（解答例）　2008年度で約94兆円，対国民所得比約26.8％。部門別では，年金が急増し半分以上を占め最大，医療が約3分の1で残りが福祉である。年金，医療の比重が高く，福祉は小さい。また，高齢者給付が全体の7割を占めるのに対し，児童・家族向けの給付はきわめて限定的である。

2　日本の医療費保障制度の基本的な枠組みを説明せよ。

（解答例）　職域または地域をベースに3500以上に分立した公的な医療保険制度のいずれかにより，原則としてすべての国民がカバーされる国民皆保険体制。その土台となっている市町村国保への高齢者の集中を高率の公費助成や老人保健制度，その後の新しい高齢者医療制度による財政調整で支援。保険医療機関の選択やサービスの価格は行政が一元的に公定。

3　2004年の年金改革の概要を説明せよ。

（解答例）　制度の基本構造は不変である。負担の範囲で給付を行うこととし，毎年段階的に保険料を引き上げ2017年度以降は固定する。また，2009年度までに基礎年金の国庫負担を2分の1へ引き上げるとともに100年かけて積立金を取り崩し，給付に充当する。一方，被保険者数の減少や平均的な年金受給期間の伸びを勘案した「マクロ経済スライド」で年金額を自動調整する。国庫負担の引き上げは行われたものの，恒久的な財源は確保されておらず，デフレ基調のなか，「マクロ経済スライド」もいまだ実施されていない。

1　1980年代の日本の大企業には，企業が費用のすべてを負担して社員を海外の大学院に留学させるという制度をもっている企業も少なくなかった。ところが，最近はそうした制度を廃止する企業も増えている。その理由を考えよ。

（解答例）　大学院で習得されるスキルは，どの企業で働いても発揮できる一般的なものであろう。その場合は，企業特殊的人的資本と異なり，企業がその費用を負担するインセンティブは弱い。一般的技能であれば，訓練費用を負担していない他の企業においても，その技能は同様に役立つので，企業が大学院から戻ってきた労働者にその貢献度より低い賃金を支払って投資の収益を回収しようとしても，他の企業に引き抜かれてしまう可能性が高いからである。ただし，たとえば労働市場が競争的でなく転職機会が乏しい場合には，引き抜かれる可能性が低いため，企業にとっても一般的人的投資を行う動機が生まれる。最近になって従業員を大学院留学させる企業が減っている背景には，以前に比べて中途採用市場が活発化し，従業員が転職しやすくなり，企業が一般的人的投資をしても，その収益を回収しにくくなっていることが考えられる。

2　本章では女性が就業するかどうか，すなわち就業選択の決定プロセスについて論じたが，同じような考え方に基づいて，今後日本の高齢者の就業選択に影響を与えるであろう要因とその影響について考えよ。たとえば，公的年金支給開始年齢の引き上げ，資産ストックの動向，余暇への選好，成果主義の導入などはどうか。

（解答例）　公的年金支給開始年齢の引き上げは，所得へのニーズを拡大させ，就業の便益を高めることから，高齢者の就業を促進させる方向へと働くであろう。一方，資産ストックの蓄積は今後ますます高まる傾向にあり，これによって働かなくとも資産を取り崩すことで生計をたてることが可能な人々も増えるであろう。趣味や社会活動などに時間を費やすことを楽しむ，他人を介護する必要性が生じるなど，働かない時間（余暇）に高い価値を見出す高齢者が増えれば，高齢者全体の就業意欲は低下する可能性がある。また，その時々の業績に応じて給与が支払われる成果主義が多くの企業で導入され，その結果，給与が低下する，あるいは業績を厳しく査定されることへの苦痛が高まれば，それは高齢者の就業意欲を減退させるであろう。だが，成果主義の導入によって，高齢者本人の能力発揮の機会が増えれば，それは高齢者の就業意欲を高める可能性もある。

3　仕事と育児の両立を推進するためには，どのような政策が有効であると思われるか。

（解答例）　たとえば，本章で述べたような企業におけるワークライフ・バランスへの取り組みについての先進事例を収集し，その情報を広く公開することや，そうした取り組みに積極的な企業を表彰・認定することを通してその企業の市場での評判の確立を助け，労働市場で有利な立場にさせることなどが考えられる。日本でもすでに「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の制度があるが，それを育児との両立策に限定せず，男性も含めた働き方の柔軟化や，男女均等の観点も併せて表彰の対象に拡充すべきであろう。

1　英米型企業と日本型企業の特徴を対比せよ。そうした差異が生じる原因はどこにあるか。

（解答例）　英米型企業では，通常，企業は株主のものとされ，企業の経営者は株主に代わって企業経営を委託されている代理人とみなされる。そして，企業の行動目的は株主に対する貢献，すなわち利潤最大化ないし株価最大化とされる。そのための企業監視は，もっぱら株主ないし株式市場が行うと理解される。

一方，日本型企業では，通常，企業は単に株主だけに所属するというよりも，長期間コミットしている従業員をはじめ，経営者，取引銀行などステークホルダー全員に所属するものである，とみなされる。そして，企業の行動目的は，短期的利益の最大化というよりも，ステークホルダー全体の長期的利益の最大化とされる。そのための企業経営の監視は従来はメインバンクによってなされた，と理解できる。

英米型が成立する背景には，アメリカ社会の諸特徴（継続的な移民流入，社会の開放性と高い流動性，個人主義の価値観）や，高度に発達した資本市場，などを指摘できる。一方，日本型の背景には，日本社会の諸特徴（個人よりも共同体を重視する伝統，移民の流入がきわめて少ない均質的な社会）や，銀行を中心とする従来の金融方式，があるといえよう。

2　日本企業の資金調達パターンが1990年代以降変化したことが日本のコーポレート・ガバナンスの変化と結び付いているとされる。なぜそういえるのか。

（解答例）　日本企業は1990年代以降，企業倒産のリスクを小さくするため，確定利子支払義務を伴う銀行借入を急速に減らす一方，資金的バッファーの役目を果たす株式の発行を傾向的に増加させている。このように重点が株式調達に移ることは，株主を満足させるために高い株主資本利益率（ROE）を達成する必要があることを意味する。

この結果，企業は従来のようにメインバンクを念頭におくよりも，むしろ株式市場からのメッセージを重視する経営に変化している。このように，資金調達の変化によって企業経営が規律づけられる圧力の源泉が変化した。

3　収益率の高さなどからみて経営状況が良いとされる企業には，近年共通の特徴点があるとされる。それはどういう点か。なぜそうした特徴点が良い経営をもたらすのか。

（解答例）　最近の実証研究によれば，良い経営結果を示す企業は概して①市場型金融方式で資金を調達している，②外国人持株比率が高い，③取締役会の改革が進んでいる，などの特徴をもつとされる。

市場型の資金調達が中心である場合には，銀行（とくにメインバンク）借入を主体に調達する場合よりも一般にROEの高さが厳しい条件になるうえ，銀行の追い貸しによる経営規律の弛緩といったことも生じない。また，外国人投資家が日本企業の株式を保有するのは，一般に高い投資収益を得ることを目的としているので，その持株比率が高ければROE上昇の圧力になる（ただし，外国人持株比率が高いのはもともとROEが高い企業である，という逆の因果関係になっている可能性も否定できない）。さらに，取締役会の改革が進んでいる場合には，外部取締役の登用，企業情報の積極的開示など，経営の透明性向上と責任明確化によって良い経営がなされる可能性が高い。

これらの事情により，上記3点は良い企業経営をもたらす条件になっている，といえる。

■図表の出所（ウェブサイト）
・表5-1　企業規模別にみた日本の企業：大企業と中小企業
→財務省「法人企業統計」
→厚生労働省「雇用動向調査」

・図5-1　企業の景況感と景気：ほぼパラレルの動き
→日本銀行「全国企業短期経済動向調査」（短観）

・表5-2　会社は誰のものか
→インテージおよびYahoo!Japanの共同調査「会社は誰のものか」

・図5-2　企業経営戦略において重視する事項：従来と今後
→経済企画庁調査局「平成10年度企業行動に関するアンケート調査」

・表5-4　民間非金融法人企業の資金調達額
→財務省「法人企業統計」

・図5-3　部門別株式保有比率の推移
→「平成21年度株式分布状況調査」

・図5-4　M&A（企業の合併および買収）件数の推移
→株式会社レコフデータ「グラフで見るM&A動向」

・表5-5　取締役会の規模と構成の変化
→経済産業省「中小企業白書2006年版」

■本章の理解に役立つウェブサイト
・環境省ホームページ
・環境省「環境白書・循環型社会白書・生物多様性条約」
・環境情報普及センター「EICネット環境用語集」
・環境再生保全機構「大気環境の情報館」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図14-1～14-4
→環境省「平成２０年度大気汚染状況について」

・図14-5　環境基準の達成率の推移
→環境省「公共用水域の水質測定結果」

・表14-1　京都議定書の概要
→環境省「環境白書」（平成17年版）

・表14-2　国際環境条約
→外務省「地球環境関連条約・国際機関等一覧」（PDFファイル）

・図14-7　循環型社会形成のための法体系
→環境省「環境白書」（平成22年版，図3-3-2）

■本章の理解に役立つウェブサイト
・内閣府「県民経済計算」
・総務省「市町村合併資料集」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図13-1～13-3
→内閣府「県民経済計算」

・図13-4～13-5
→総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

・図13-6　1人当たり行政投資格差
→総務省「行政投資実績」（平成19年度）

・図13-7　所得格差と地方交付税比率
→総務省「地方財政統計年報」
　内閣府「県民経済計算」

・図13-8　市町村数の推移
→総務省「市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴」

1　橋本内閣の構造改革と小泉内閣の構造改革の共通点と相違点をまとめよ。

（解答例）　共通点はどちらも日本的経済システムからの脱却，アメリカ型資本主義への転換を目指す。具体的には規制緩和と市場メカニズムの徹底，小さな政府。相違点は橋本構造改革は各論的な「隗(かい)より始めよ」の各省庁主導のボトムアップ，小泉改革は総論的な経済財政諮問会議主導のトップダウン。

2　日本経済の再生に10年以上の年数を要したのはなぜであろうか。その経緯を簡潔にまとめよ。

（解答例）　バブル経済の崩壊直後においては，資産価格の下落が一時的なものであり，いずれバブル景気時代に戻るとの楽観的な見通しがあった。このことから，日本的な経済システムの抜本的な構造改革の必要性が国民全体に理解され受け入れられるまでに相応の時間がかかり，その間，日本経済のデフレ基調が悪化の一途を辿った。21世紀に入って不良債権の抜本的な処理が成されて，ようやく吹っ切れた形で悲観主義からの脱却がなされ，株価や地価も上昇基調に転じ，それが設備投資や民間消費にも好影響を及ぼすことになった。この間，日本の競争力に地力がありエネルギーを蓄えていたのと，外資の流入がそれを引き出すのに貢献した面もある。

3　日本経済の再生の代価（影の部分）を整理し，将来の日本経済に思いをめぐらしなさい。

（解答例）　政府が進める構造改革では，日本経済の再生は，日本独自の経済システムからアメリカ型資本主義への転換であり，それがグローバル化時代に残された唯一の選択肢のように説明された。しかし，日本国民の多数が一貫してこれを支持するかは疑問。実際，各方面での格差拡大は優勝劣敗の競争社会を反映したものであり，日本再生の代価（影の部分）の最たるものである。日本的経済システムはアメリカ型の資本主義と比べると，激動期など短期的な効率性が優先される時期には見劣りする。しかし，経済の安定期には，下請けや顧客関係における長期的取引関係などは，かえって経済効率性を高めることは十分考えられる。終身雇用制や年功賃金，ワークシェアリングなども同様であって，これらは将来の日本国民にとって，総選挙時など繰り返し直面させられる選択肢になるであろう。

4　リーマン・ショックが日本経済に及ぼす影響に対する見立ては，ショック直後からどのように変化していったかまとめよ。

（解答例）　バブル経済崩壊後の長引いた不良債権問題にひと通りピリオドを打った日本経済にとって，アメリカのサブプライム・ローン問題は対岸の火事であり，影響は軽微だろうとの見通しが当初の見立て。リーマン・ショック発生時の麻生太郎首相の「日本経済にもハチが刺した程度の影響はある」との発言が象徴的。しかし，アメリカやEUからの「100年に1度」規模の危機との評価が伝わり，実際に輸出急減などの実体経済への影響が出ると，一転してその規模を過大評価し，過大な生産調整に走る。やがて，世界的な政策協調や多くの国の大規模な財政出動で最悪の事態の回避に成功すると，逆の生産調整により景気のV字型回復が起こる。

5　履歴現象はなぜ起こるのか？　具体例にそって説明せよ。

（解答例）　需要拡大予測があり生産設備を増強してしまったとして，その後需要が予測通りに伸びないと，増強した生産設備が残る。これを利用しないままにすると設備増強費がそっくり損失になるが，仮に価格を下げて需要を喚起すると，増強した生産設備の有効利用の可能性が出てくる。このような固定費用の存在（埋没費用という）が1つの説明。埋没費用は文字通りの費用と，政策など経済環境の変化による期待(予測)形成のシフトなど費用換算されるものでも同様。リーマン・ショックなどの大きな外生的ショックによって取り返しできない不可逆的な判断をしてしまうと，ショックが消えても元には戻らない履歴現象が起こる。このほかにも，同じショックに2つ以上のもの（たとえば，賃金と物価，物価と生産量）が異なるスピードで調整すると，どの均衡に向かうかは初期状態に依存する。

■図表の出所（ウェブサイト）
・図4-1　日本，アメリカ，EUの経済成長率
→内閣府「国民経済計算」

・図4-2　在庫循環
→経済産業省「鉱工業生産指数」

・図4-3　アジア，アメリカ，EUへの輸出
→図4-1と同じ

・図4-4　失業率の推移
→総務省統計局「労働力調査」

■本章の理解に役立つウェブサイト
・農林水産省「統計情報」
・農林水産省「食料・農業・農村白書」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図12-1　日本の農業の経済に占める比重
→内閣府「国民経済計算年報」
　総務省「労働力調査」

・表12-1　日本農業の基本指標
→農林水産省「食料・農業・農村白書参考統計表」（平成21年度）

・図12-2　販売農家163万戸の構成
→農林水産省「農林業センサス」（2010年）

・表12-2　農家と勤労者世帯の所得比較
→総務省統計局「家計調査」

・図12-3　基幹的農業従事者数の推移
→農林水産省「農林業センサス」（2010年）
　農林水産省「農業構造動態調査」

・表12-3　新規農業者等の推移
→農林水産省「新規就農者調査」

・表12-4　品目別食料自給率の推移
→農林水産省「食料需給表」
　農林水産省「食料・農業・農村基本計画」

1　プラザ合意に至るまでの経緯を簡潔にまとめよ。

（解答例）　日本では，1980年代に入ってから経済成長率が減速したこと，国内金利が海外金利より低く推移したこと，さらに第2次石油ショック直後には経常収支が赤字となったことなどから年々円安（ドル高）が進行した。他方，アメリカでは，ドル高に加えて高金利政策や双子の赤字の継続により，世界経済に悪影響を及ぼす懸念があった。このような状況下で，日米独英仏のG5がドル高是正のための政策協調で一致することとなった。

2　1980年代の後半期に，日本において資産価格の高騰が起こったのはなぜか，簡単に述べよ。

（解答例）　1980年代の後半期を通じてバブルが持続し得たのは，自己実現的な期待形成による面が大きいが，それを可能にしたのは金融の超緩和政策による過剰流動性の存在である。すなわち，1986年1月以降5次にわたって公定歩合が引き下げられ，87年2月以降，2年3ヵ月にわたって2.5％という低水準が維持された。金融緩和政策がとられたのは円高不況対策や内需拡大政策の追求に求められる。

3　その資産価格の高騰がバブルと呼ばれるのはなぜか，簡単に述べよ。

（解答例）　バブルは，理論的には，資産価格のうちファンダメンタルズを超えた部分であるが，実際はファンダメンタルズ自体が将来収益（配当や地代）や割引率（金利）の予想に依存することから，一般にはその時点でバブルか否かを評価するのはきわめて困難である。しかし，1980年代後半の資産価格の高騰の背景では，株価収益率（PER）の水準や現実地価と理論地価との乖離幅から判断して，バブルが発生していた可能性がきわめて高いといえる。事後的に振り返ると，1990年代に入って資産価格が大幅に下落したことから，確かにバブルが膨張・崩壊したと考えることによって説得されよう。

4　1990年代に入ってからのバブルの崩壊が，実体経済に及ぼした影響を簡潔に述べよ。

（解答例）　合理的バブルについての「実体経済に対する中立性」といった理論的命題とは別に，実際には，まず逆資産効果による消費減や企業の資金調達コスト高による設備投資減が起こった。さらに，より強いチャネルとしては，バブル崩壊による個人破産や企業倒産による直接的デフレ効果，担保価値の減少による金融機関の貸し渋りを通じるデフレ効果，金融機関が抱えることとなった不良債権による信用不安問題によるデフレ効果がある。また，これらが将来に対する悲観的な期待形成を醸成することとなったのも特筆に値しよう。

5　不良債権処理はどのような段階を経たか，簡潔にまとめよ。

（解答例）　不良債権はバブル崩壊直後は経営破綻先債権など狭い範囲にとどめていたが，不良債権問題が金融システム不安の払拭に重要であることが認識されるにつれてその範囲を拡大し，金融機関が抱える潜在的な不良債権もバランスシートから把握できるように，透明性を高める規制を導入した。一方，不良債権の処理のうえでは，前段階の回収機関を経たのちに公的機関としての整理回収機構が設立され，破綻した金融機関や公的資金が注入された金融機関が抱える不良債権の回収に当たった。ほかに，健全な金融機関が抱える不良債権の買い取りにあたる機関として，都市銀行の出資によって共同債権買取機構が設立された。金融システム不安の払拭にあたっては，金融機関そのものへの公的資金の注入もなされた。

6　日本経済の「失われた10年」とは何か。なぜそのような事態になったのか，説明せよ。

（解答例）　日本経済の失われた10年は，バブル経済崩壊後の地価の持続的下落，株価の低迷，景気の長期デフレ不況，日本企業の競争力の低下や産業の空洞化，日本的経済システムの凋落，巨額の財政赤字の累増，といった日本経済の停滞を示す現象が同時期にほぼ10年間続いたこと（多くは10年以上続き，後には失われた20年が問題となる）。原因としては，バブル経済の崩壊後の不良債権問題の解決にいたずらに時間を要したこと，冷戦の終焉によってアメリカ型の資本主義がグローバル化のもとに日本国内に浸透し，日本的経済システムが維持できなくなったこと，企業や家計が不確実性や不安の高まりによって悲観的になり，投資や消費を控える縮小均衡に陥ったこと，などがあげられる。

7　1990年代の財政金融政策について簡潔にまとめよ。

（解答例）　1980年代後半のバブル経済の後半期は金融引き締め，バブル経済崩壊後は金融緩和といった基本方針を，日銀はそれぞれ数次にわたる公定歩合の変更によって示した。1990年代の後半期には金融緩和はゼロ金利政策にまで追い詰められたが，それでもデフレ対策や景気刺激策としては効果は限定的で，むしろ金融システム不安下での金融機関への支援策として位置づけられる。財政政策についても，1990年代には総合経済対策を合計9回発動し，事業規模においては優に100兆円を超えるものだったが，景気刺激策としては限定的だった。

■本章の理解に役立つウェブサイト
・内閣府「経済財政白書／経済白書」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図3-1　国民総資産の推移
→内閣府「国民経済計算」

・図3-2　日経平均株価の推移
→日本経済新聞社「日経平均プロフィル」

・表3-1　景気基準日付
→内閣府「景気動向指数」
※「景気基準日付」（第14循環）が変更されました（景気動向指数研究会）。（2011年10月）

・図3-4　日本とアメリカの経済成長率の推移
→内閣府「国民経済計算」
　内閣府「昭和30年からの需要項目別一覧（68SNA・平成2年基準）」　
　IMF「World Economic Outlook Database」

・図3-5　インフレ率と公定歩合の推移
→日本銀行「時系列統計データ検索サイト」
　総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」

1　傾斜生産方式とはどのような産業政策か。簡単に説明せよ。

（解答例）　1947～48年に政府が採用した復興政策の柱。石炭を鉄鋼産業に優先的に回して，鉄の生産を上げる。同時に石炭産業に鉄鋼を優先的に配給し，石炭の生産を上げる。このように政府が人為的に選んだ特定基幹産業に物資や資本を「傾斜的に」配分し，基幹産業の生産増加効果がその他の産業に波及していくことをねらった政策で，限られた物資と金融資本を使って経済全体の生産量を増加させようとした戦後の産業政策の代表例である。

2　全要素生産性とは何か。簡単に説明せよ。

（解答例）　実質GDPの増加が何によってもたらされたか，という成長要因の効果を数量的に把握する手法を成長会計分析というが，そこではすべての成長要因を①労働要因，②資本要因，③その他，の3種類に分けるのが普通である。

①の労働要因とは雇用者数や労働時間の増加，教育水準の向上などで，②の資本要因としては生産設備の拡充などが考えられる。これらの労働要因，資本要因は実際の成長率をどの程度押し上げたか，その効果を数量的に把握することは比較的簡単であるが，経済成長はそのほかに数量的に把握することが難しい質的な要因にも依存している。たとえば，生産技術の進歩，生産性の低い産業から生産性が高い産業への生産要素の移動，経済政策の効果などである。このような労働要因，資本要因以外の数量的把握が難しい要因を総称して「全要素生産性」と呼ぶ。

なお，成長会計分析（表2－2）によれば，高度成長期の年間平均成長率8.77％のうち，労働要因によるものが1.85％，資本要因による成長が2.10％で，残りの4.82％が全要素生産性による成長であるという結果が得られている。このことから，経済成長をもたらすのは，労働，資本といった物理的要因よりも技術や経済政策，さらには生産の仕組みといった質的な要因のほうが重要であることがわかる。また，表2－6が示すように，このような傾向は1970年代以降にも共通して観察できるものである。

3　戦後，日本国経済が長年にわたって高度成長をしたのはなぜか。その原因を簡単に説明せよ。

（解答例）　略。第2章のまとめおよび第2.5項を参照せよ。

4　1973年以降，日本国経済の成長率が低下したのはなぜか。その理由を簡潔に要約せよ。

（解答例）　略。第2章のまとめおよび第4節を参照せよ。

■本章の理解に役立つウェブサイト
・財務省「貿易統計」
・総務省統計局「日本の統計（貿易・国際収支・国際協力）」
・財務省統計局「世界の統計（貿易）」

■図表の出所（ウェブサイト）
・表11-1　世界の財貿易に占める上位10カ国
→総務省統計局『世界の統計』（貿易　9-1　国別輸出入総額）

・表11-2～11-4
→財務省「財政金融統計月報」（平成21年7月号）

・表11-5　サービス貿易収支
→財務総合政策研究所「財政金融統計月報」（平成21年8月号）

・図11-1　日本の対外直接投資の推移
→JETRO「直接投資統計」

・図11-2　デジタルカメラの工業間分業の例
→経済産業省「通商白書2004」

・図11-3　日本および東アジア各国・地域間の輸出動向
→経済産業省「通商白書2003」

・表11-6　EU域内および東アジア域内の産業内貿易
→経済産業省「通商白書2004」

・図11-6　日本の関税負担率の推移
→→経済産業省「通商白書2001」

・表11-7　日本の輸入
→財務総合政策研究所「財政金融統計月報」（昭和60年1月号）　

・表11-8　WTO発足以降の日本がかかわった紛争案件
→経済産業省「不公正貿易報告書」（2010年版）　

・図11-7　アンチ・ダンピング調査開始件数の推移
→経済産業省「不公正貿易報告書」（2009年版）　

・図11-8　世界の主要な地域貿易協定の動き
→経済産業「世界における経済連携の進展」（PDF）

■本章の理解に役立つウェブサイト
・財務省「対外の貸借と国際収支　「国際収支状況」の推移」
・日本銀行「国際収支統計」
・日本銀行「各種マーケット関連統計　外国為替市場」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図10-2　為替レートの推移
→日本銀行「時系列統計データ検索サイト」

・図10-3　日本の経常収支/GDP比率
→内閣府「国民経済計算年報」

■本章の理解に役立つウェブサイト
・日本銀行ホームページ
・日本銀行「時系列統計データ検索サイト」

■図表の出所（ウェブサイト）

・図9-6　日本の部門別の金融資産・負債残高
→日本銀行「資金循環」（その他：参考図表）
※注：最新のデータに更新されています。

・図9-7　日本の株価，地価および物価の推移
→日本銀行「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」（背景説明，図表12）　

・図9-8　日本のインフレ率の推移
→日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2008年10月（背景説明を含む全文），図表37）　

・図9-9　グローバルな金融危機の影響
→日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2010年4月（背景説明を含む全文），図表12）

・表9-1　グローバルな金融危機における日本の政策対応
→日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2009年4月（背景説明を含む全文），図表18）

・表9-2　主要中央銀行が導入した主な措置
→日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2010年4月（背景説明を含む全文），図表13）

1　本文中にあるもの以外で，日本経済の大きさを示す指標を探せ。

（解答例）　略。マクロ経済学では，GDPなどとあわせて，消費や投資が重要な経済変数であることを学ぶ。他国と比較してみると日本経済の大きさがわかる指標である。ほかに労働者の数やそれに労働時間数をかけたものも経済活動の活発さを示す。金融面から，おカネの量や金融機関の数などを探してみてもよいだろう。だが，ぜひ自由な発想でいろいろな指標をながめてみてほしい。

2　日本経済の国際化が進むと起こりそうな，悪い点をあげてみよ。

（解答例）　他国製品の輸入によって自国の産業が圧迫される，外国人労働者の増加によって日本の雇用が圧迫される，治安の悪化が心配される。他国企業に日本企業が買収される，など。ただし，後の章を学んでから，改めてこの問題を考えてもらいたい。本当に心配されるものと，政府などが適切に対応すればそれほど問題ではないものがあるはずである。

3　所得格差，地域格差，産業格差以外に格差を感じるものをあげよ。また，それぞれの解決策を考えよ。

（解答例）　資産の格差，高齢者と若年の格差，生まれた世代による格差，男女格差，企業間格差，自営業・民間企業社員・公務員の格差など。本文中にもヒントはある。

■本章の理解に役立つウェブサイト
・財務省ホームページ
財務省「日本の財政を考える_財政データ集」　

■図表の出所（ウェブサイト）
・図8-1　国民経済計算における政府の範囲と分類
→内閣府「国民経済計算年報」

・図8-2　一般会計歳出の推移
→財務省「財政関係基礎データ」

・図8-3　一般歳出内訳の推移
→財務省「財政統計」
　財務省「財政関係基礎データ」

・図8-4　歳入決算構成比
→財務省「財政統計」

・図8-5　国民負担率の国際比較
→図8-2と同じ

・図8-6　歳出，歳入，および公債発行額
→財務省「予算・決算_日本の財政関係資料」（2010年）

・図8-7　財政収支及び政府債務の対GDP比（％）
→図8-4と同じ

・図8－8　2010年度当初予算にみる中央と地方の財政間移転
→財務省「平成22年度予算」

・図8－9　2008年度地方目的別歳出決算額
→総務省「地方財政白書」（平成22年版〔平成20年度決算〕）
※「地方財政白書」（平成23年版）が公開されました。「２（４）ア 目的別歳出」

・図8－10　国民年金（基礎年金）財政の仕組み
→図8-8と同じ

・図8－11　財政投融資特別会計の仕組み
→図8-8と同じ

・図8-12　1990年代以降の主な経済対策とその内訳
→内閣府「経済見通し，経済対策等」

・図8－13　社会資本の限界生産性
→内閣府「経済財政白書」（平成22年版）

■本章の理解に役立つウェブサイト
・内閣府経済社会総合研究所のホームページ
・独立行政法人統計センター「政府統計の総合窓口」

■図表の出所（ウェブサイト）
・表1-1　主要国の名目ＧＤＰ（2008年）
→内閣府「国民経済計算年報」（平成20年度確報）　
※平成21年度確報も公開されました（2011年）

・図1-1　人あたりGDPの日本の順位（OECD）
→総務省「世界の統計」（2010年版）表3-4

・図1-2　エネルギー消費
→総務省「世界の統計」（2010年版）図6-1

・図1-3　二酸化炭素排出量の各国構成比
→総務省「世界の統計」（2010年版）図16-4

・表1-2　日本の国民総資産総負債残高
→表1-1と同じ

・表1-3　主要国の輸出額・輸入額
→ジェトロ「世界貿易投資報告2010」

・表1-4　外貨準備保有上位国
→総務省「世界の統計」（2010年版）表10-2

・表1-5　世界のGDP成長率
→表1-3と同じ

・表1-6　輸出入依存度
→総務省「世界の統計」（2010年版）表9-3

・表1-7　主要国の自給率
→農林水産省「食料需給表」
　経済産業省「エネルギー白書2010」（第1部第1章第3節）　

・図1-4　日本の貿易相手国
→ジェトロ「世界貿易投資報告2010」
　財務省「貿易統計」

・図1-5　日本の対外直接投資相手国・地域
→ジェトロ「世界と日本の貿易投資統計」（PDFファイル）

・図1-6　生活満足度と1人あたり実質ＧＤＰの推移
→内閣府「国民生活選好度調査」（平成20年度）

・図1-7　年齢4区分別人口の推移
→国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」　

・図1-8　日本の所得格差
→厚生労働省「所得再分配調査」

・図1-9　産業別全要素生産性上昇率
→経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2009」　

・図1-10　一般政府債務残高（対GDP比）の推移
→財務省「日本の財政を考える_財政データ集」（債務残高の国際比較）　

■本章の理解に役立つウェブサイト
・厚生労働省「厚生労働白」「厚生白書」
・厚生労働省「厚生労働統計一覧」（６．社会保障等）
・厚生統計協会「厚生の指標」　
・厚生労働省「厚生要覧」
・社会保険庁「社会保険統計情報」
・国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図7-2　ライフサイクルからみた社会保障
→厚生労働省「厚生労働白書（平成20年版）」（図表1-2-1）　

・表7-1　社会保障給付費の部門別推移
→国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費（平成20年度）」
※国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費（平成21年度）」
※2009年のデータを追加した表7-1のエクセルファイル

・図7-3　社会保障給付費の部門別の国際的な比較
→厚生労働省「厚生労働白書（平成20年版）」（図表1-3-5）

・図7-4　日本の人口の推移
→厚生労働省「厚生労働白書（平成19年版）」（資料編）

・表7-3　日本の公的医療保険制度の概要
→厚生労働省「厚生労働白書（平成22年版）」
※厚生労働省「厚生労働白書（平成23年版）」「医療保険制度の概要」（エクセルファイル）

・表7-4　G7諸国の病床当たり病院職員数，平均在院日数，退職数の国際比較
→社会保障国民会議中間報告資料「社会保障国民会議における検討に資するために行う医療・介護費用のシミュレーション」（PDFファイル）

・図7-5　都道府県別1人当たり老人医療費（入院）と人口10万人当たり病床数の相関関係
→厚生労働省「厚生労働白書（平成19年版）」（図表3-6-4）

■本章の理解に役立つウェブサイト
・厚生労働省「厚生労働統計一覧（7．雇用）」
・労働政策研究・研修機構「データベース(労働政策研究支援情報)」

■図表の出所（ウェブサイト）
・図6-４　年齢別失業率の推移
→総務省統計局「労働力調査」

・表6-1　年齢・性別非正規労働者比率の推移
→総務省統計局「労働力調査特別調査」
　総務省統計局「労働力調査」

・図6-5　日本の賃金プロファイルの変化
→厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

・図6-6　世代別新規学卒就職率
→文部科学省「学校基本調査」

・図6-7　女性の年代別労働力率の変化
→図6-4と同じ