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2010年8月19日 (木)

付加データ:『経験から学ぶ人的資源管理』 「演習問題の出題意図と解答のポイント」第10章

上林憲雄・厨子直之・森田雅也/著
『経験から学ぶ人的資源管理』

2010年10月刊
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第10章「組織は労働組合とどのように関わるのか」
演習問題(226~227ページ)の出題意図と解答のポイント

〔1〕
2-2,3-1~4を中心にまとめてみましょう。

(上より続く) また,これらの特徴と課題との間にはどのような関係があるのかについても考えてみましょう。本書でも触れられている通り,日本の労働組合の特徴の1つである企業別組合という組織形態は,日本的経営の「三種の神器」の1つに数えられていました。労働組合のあり方が変わることが日本の経営に与える影響はあるのか,あるいは逆に,日本の経営のあり方が変化することによって労働組合も変わっていくのか,という大きな問題について考えてみるのもよいでしょう。

〔2〕
各種団体のホームページには,設立の趣旨など,その団体がなぜ存在し活動しているのかを述べているページがあります。まず,その点について労使複数の団体を比較してみましょう。それによって,労使(労資)関係というとらえ方がなぜ成立するのかを感じてもらえるでしょう。さらに,各団体の年度目標や活動について調べてみると,労使間ではもちろん,使用者団体,労働者団体それぞれの中でも違いがあることに気づくかと思います。なぜ,そうした違いが生じてきているのかを考えてみましょう。

〔3〕
本文中にも示した通り,健全な批判者としての労働組合の存在は経営に役立つものと考えられますし,労使間の対立が尐ないことはさまざまな面でのコスト削減にも役立つことは事実でしょう。しかし,いつでもどこでもそう言えるのかを考えてもらおうというのが設問の意図です。紙幅の関係もあり,各国の労使関係については触れることはできませんでしたが,欧米の文献では,「them and us(奴らと俺たち)」という表現が散見されることからもわかるように,必ずしも協調的な労使関係とは言えないような状況もあります。そうした国々でも協調的な関係を築くべきなのか。国内に限っても,業種によって違いは必要ないのか。同業種でも,社長が従業員全員の顔と名前を把握できるような規模の会社と,到底それが無理なほどの従業員を抱える会社とで違いはないのか。例えばこうした点から,対立するよりは協調する方がよいという一般的な常識を疑ってみる姿勢で考えてみてください。

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