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2010年7月13日 (火)

新刊:『交通インフラとガバナンスの経済学』

L16358_2赤井 伸郎 (大阪大学准教授)/著

『交通インフラとガバナンスの経済学
―空港・港湾・地方有料道路の財政分析』

Economic Analysis of Transport Infrastructure and Governance

2010年07月発行
A5判上製カバー付, 258ページ, 定価 3,570円(本体 3,400円)
ISBN 978-4-641-16358-4

◇ 経営実態に肉迫し,打開策を提示する意欲作 ◇
いま論議の的となっている空港,港湾,道路といった交通インフラにかかわる制度やガバナンス構造を明らかにし,課題を抽出して,地方経済の活性化を促す行財政制度を構想する。特別会計や地方公社にもメスを入れ,経営実態を解明し,新領域を切り開く意欲作.

序 章 交通インフラ・ガバナンスの制度設計
 1. インフラ資産のガバナンス
 2. 交通インフラ資産活用に向けたガバナンス
 3. 各章の内容
第1章 空港のガバナンス――空港の活用を促す行財政制度の設計
 1. インフラ資産活用に向けた空港ガバナンス
 2. 空港整備特別会計の財政構造と空港整備事業
 3. 県営名古屋空港の経緯と指定管理から見る空港経営
 4. 地域活性化努力を促す空港ガバナンス(制度)のあり方:チャーター便数伸び率による実証分析
 5. 地域活性化努力を促す空港ガバナンス(制度)のあり方:空港ビル会社の経営成果に影響を与える要因分析
 6. 空港ガバナンスの重要性
第2章 港湾のガバナンス――港湾の活用を促す行財政制度の設計
 1. インフラ資産活用に向けた港湾ガバナンス
 2. 港湾整備特別会計の財政構造と港湾整備事業
 3. 港湾の規制と競争の諸側面について:構造改革特区と北九州港におけるPFI事業の取り組みから
 4. 港湾運営効率化施策の評価:港湾リードタイム短縮への効果
 5. 港湾管理における財政収支の実態と規模の経済性:港湾管理者財政データによる実証分析
 6. 港湾ガバナンスの重要性
第3章 地方有料道路のガバナンス――海外先進事例と地方道路公社保有道路の政策コスト分析
 1. インフラ資産活用に向けた道路ガバナンス
 2. 海外の事例:イングランド,スコットランド,カリフォルニア
 3. 地方道路公社の運営,実態,政策コストの分析
 4. 道路ガバナンスの重要性
  補論A. 感応度分析(全国)
  補論B. 京都府道路公社の事例:経緯,政策コスト,感応度分析
終 章 効率的・効果的な整備・管理・運営のための交通インフラ・ガバナンス
 1. 整備における国と地方の役割分担
 2. 運営における国と地方の役割分担
 3. 今後の地方自治(国)ガバナンス

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