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2009年9月28日 (月)

新刊:『少子高齢化社会の財政システム』

299061日本財政学会/編

『少子高齢化社会の財政システム』

財政研究第5巻

A5判上製カバー付, 396ページ,定価 5,250円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-29906-1
2009年10月刊

◇ 財政学研究の到達点を示す ◇

日本財政学会の学会年報第5号。日本財政学会年次大会における共通論題をまとめた第1部と査読付きの投稿論文を収録した第2部からなる。今日の財政学が当面する重要な論題の議論と珠玉の諸論攷は,財政学研究における2008年次の研究成果の集大成である。

〈もくじ〉
第1部 現代財政の課題
 1.少子高齢化社会の財政システム(西村周三・権丈善一・大沢真理・宮島洋・植田和弘)
 2.現代財政学の到達点と課題 福祉国家財政論(林健久)/日本財政学会における社会保障論議(飯野靖四)/ラカトシュの科学的研究計画法に基づく財政学方法論(平井源治)/公民連携の協調型統治(中井英雄)
 3.日韓特別セッション(日本と韓国における公的扶助制度) 総括(阿部彩)/勤労所得税額控除の経済効果(國枝繁樹)/社会福祉政策と地方分権(林正義)
第2部 研究論文
 1.公共資本の生産効果(林正義)
 2.政府消費,公共投資,政府雇用の違いに着目した財政政策の効果(江口允崇/平賀一希)
 3.少子高齢化と社会資本(中本淳)
 4.政府経済見通しと税収予算(松岡秀明)
 5.公的年金改革のマイクロシミュレーション(白石浩介)
 6.年金財政方式の経済分析(高畑純一郎)
 7.出産・就業を考慮した出生率内生化モデルによる児童手当の加給に関する分析(塩津ゆりか)
 8.コンパクト・シティの効率性(川崎一泰)
 9.市町村の合意形成コストの実証的分析(宮下量久/中澤克佳)
 10.戦前期の日本における地方不動産課税(根岸睦人)
 11.財政再建計画抜本変更の論理と倫理(西村宣彦)
 12.地方財政計画の変容にみる国の地方に対する財源保障の検証(金目哲郎)
 13.沖縄県市町村財政における国庫支出金の態様と財政格差の現状(平敷卓)
 14.政策課税としての文化税制(後藤和子)

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