新刊：『財政再建と税制改革 財政研究 第４巻』
日本財政学会／編
『財政再建と税制改革 財政研究 第４巻』
日本財政学会年報
Ａ５判上製カバー付，360頁，定価 5000 円（税込 5250 円）
ISBNコード 978-4-641-19995-8
2008年10月刊
◇ 財政学研究の到達点を示す ◇
日本財政学会の学会年報第４号。日本財政学会年次大会における共通論題をまとめた第１部と査読付きの投稿論文を収録した第２部からなる。今日の財政学が当面する重要な論題の議論と珠玉の諸論攷は，財政学研究における2007年次の研究成果の集大成である。
〈目 次〉
第１部 現代財政の課題
１．財政再建と税制改革（井上裕之・金澤史男・土居丈朗・林宜嗣・諸富徹・西野万里）
２．現代財政学の到達点と課題 「人間発達の財政学」を求めて
──マスグレイブ３機能の再検討（重森曉）
租税論の展開に公共財の理論がもたらしたもの（山本栄一）
財政の持続可能性と国債金利（富田俊基）
財政再建と税制改革（横山彰）
３．日韓特別セッション
韓国の国民健康保険改革（Jin Sakong／Sung Tai Kim／Myungduku Cho）
日本の公的年金改革（岡本章）
韓国の財政改革の問題
──日本の経験から学ぶべき教訓とは？（Junghum Kim）
日本の財政改革（田近栄治・油井雄二）
日本と韓国の財政改革（井堀利宏）
第２部 研究論文
１．同族会社の留保金課税に関する実証分析（川口真一）
２．事業別社会資本の生産性分析
──国直轄事業・国庫補助事業・地方単独事業別の推計（亀田啓悟／李紅梅）
３．日本企業の配当政策と税制（国枝繁樹／布袋正樹）
４．公的年金の運営方法と児童手当の経済効果
──異質な家計のもとでの保険料水準固定方式と給付水準固定方式の比較
（神野真敏／上村敏之）
５．地方公共サービスの住民負担と財政調整（齊藤由里恵）
６．知事の在職期間と財政運営（小林航／近藤春生）
７．地方政府における新税導入と政治
──産廃税と森林税の分析から（砂原庸介／藤井康平）
８．地方単独事業と交付税措置──平均処置効果の推定（林正義／石田三成）
９．アメリカ租税政策と民間医療・年金保険──所得階層別実態の視点から（関口智）
10．市町村民税所得割の課税方式の統一と地方交付税（宮崎雅人）
11．地方環境税としての住民税超過課税の活用
──その動向と課題（其田茂樹／清水雅貴）
12．公共財を含む資源配分問題の図解（高橋青天）