有斐閣書籍編集第2部

■ 「福田ビジョン」にも取り上げられた調査

サミット開始のおよそ１カ月前，日本記者クラブにおいて，「『低炭素社会・日本』をめざして」と題し，福田康夫首相によるスピーチが行われました。この中で，次のような研究（調査）が紹介されたのをご存知でしょうか？

「あまり知られてないことでありますけれども，既にわが国の76の自治体が，地域内に民生用電力需要を上回る再生可能エネルギー電源を保有しているという調査がございます。こういった取組をさらに全国に広げることで，日本が世界をリードしていくことがであります」（福田内閣総理大臣スピーチ『「低炭素社会・日本」をめざして』）

この調査のもとになったのが，倉阪秀史・千葉大学教授，永続地帯研究会が行った「エネルギー永続地帯」研究の成果です。

「永続地帯」とは，「その区域で分散的に得られる資源によって，その区域におけるエネルギー需要と食糧需要のすべてを賄うことができる区域」のことであり，地域性を生かしてエネルギー政策を展開し，「永続地帯」を広げていくことで持続可能な社会をめざす，大変興味深い研究です。

この研究については，今年の2月に刊行された『「環境と福祉」の統合――持続可能な福祉社会の実現に向けて』の「第８章 永続地帯の提案」で詳しく紹介されています。このほかにも，「気候変動・年金税制改革」など，「環境」と「福祉」の両分野を統合してとらえることから生まれる，魅力的でユニークなアイデアが紹介されていますので，興味を持たれた方は，ぜひご一読を。



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