新刊：『地方財政改革の政治経済学』
小西砂千夫／著
『地方財政改革の政治経済学――相互扶助の精神を生かした制度設計』
Ａ５判上製カバー付，324頁，定価 3300 円（税込 3465 円）
ISBNコード 978-4-641-16297-6
2007年7月刊
◇ 地方財政のあり方を問う ◇
地方財政改革の本質に切り込み，その複雑な側面を事実に基づき綿密にとらえる労作。三位一体改革から道州制・地方債改革・破たん法制まで，地方財政改革の文脈をあらゆる角度から解明し，統治の視点も取り入れ，真の改革のために不可欠であるビジョンを提示する。
〈目 次〉
序 章：制度全体を見通す必要性と市場主義的改革への疑問
PART１ 改革の背景・経緯・理論
１ 地方分権改革の系譜のなかでの三位一体改革
２ 「受益と負担の一致」と財源保障のあり方
３ 税源移譲と「東京問題」の克服
PART２ 三位一体改革から歳出・歳入一体改革へ
４ 地方分権改革における三位一体改革の位置づけ
５ 三位一体改革の過程と成果（2003年度）
６ 三位一体改革の過程と成果（2004・05年度）
７ 三位一体改革による量的縮減
８ 量的改革としての歳出・歳入一体改革，質的改革としてのビジョン懇
９ 分権一括法・新型交付税・破たん法制
PART３ 制度改革の課題：地方税・地方交付税・道州制
10 地方交付税における財源保障のあり方
11 地方交付税の真の問題点と改革のあり方
12 税源移譲に伴う地方税改革のあり方
13 道州制・市町村合併と地方財政改革のあり方
PART４ 地方債改革と再生（破たん）法制のあり方
14 地方債の協議制移行で何が変わったか
15 金融市場の論理と地方債のあり方
16 資金繰りと償還能力を踏まえた地方債の発行管理のあり方
17 再生（破たん）法制導入の課題とそのすがた
PART５ めざすべき改革のすがた
18 これまでの地方分権改革を踏まえた地方財政改革のビジョン
おわりに：時代的風潮との折り合いのなかで発想すれば
〈著者情報〉
小西砂千夫 関西学院大学教授