有斐閣書籍編集第2部

環境問題の解決に必要とされる，国家・社会・集団の様々なレベルにおける公式的あるいは非公式的な政策投入に焦点が当てられる。環境政策を進める基礎となり主要な道具となる法・経済・政策についての重要論稿を体系的に精選・抜粋し編集解題を付した。

〈目　次〉
解題●淡路剛久
―――――第１部　環境政策と法―――――
わが国公害行政の歩み
●蔵田直躬・橋本道夫『公害対策基本法の解説』より
環境法の生成
●淡路剛久「環境法の生成」阿部泰隆・淡路剛久編『環境法』第2版より
環境基本法制定の必要性
●環境省総合環境政策局総務課編著『環境基本法の解説』改訂版より
環境アセスメントの今後のあり方
●原科幸彦「環境アセスメントの今後のあり方」『環境情報科学』第25巻第4号より
日本の環境影響評価の実際
●浅野直人『環境影響評価の制度と法』より
廃棄物減量・リサイクル政策の新展開
●大塚直「廃棄物減量・リサイクル政策の新展開（4・完）」『NBL』No. 631より
地球的な認識と普遍的義務の確立
●礒崎博司『地球環境と国際法』より
遵守確保から積極的な実施へ
●礒崎博司『国際環境法：持続可能な地球社会の国際法』より
地球環境保護条約の存立基盤
●兼原敦子「地球環境保護における損害予防の法理」『国際法外交雑誌』第93巻第3・4号より
環境基本条例の設計
●北村喜宣『自治体環境行政法』第3版より
公害防止協定・環境管理協定：水平・個別・予防？
●北村喜宣『自治体管理行政法』第3版より
―――――第２部　環境政策と政府・市場―――――
環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル（GP）の理事会勧告
●小川邦夫・高橋達直・塚本弘『公害費用負担の理論と実際』より
地球温暖化防止の経済政策
●天野明弘『地球温暖化の経済学』より
土地，水および所有権
●J. H. Dales, "Land, Water, and Ownership," The Canadian Journal of Economics, Vol. 1, No. 4（J. H. デイルズ〔中田実・植田和弘訳〕「土地，水および所有権」）より
環境保護への基準および価格の利用
●William J. Baumol and Wallace E. Oates, "The Use of Standards and Prices for Protection of the Environment," The Swedish Journal of Economics, Vol. 73, No. 1（W. J. ボーモル = W. E. オーツ〔中川真太郎・植田和弘訳〕「環境保護への基準および価格の利用」）より
混合政策手段による環境政策
●Erik Gawel, Umweltpolitik dunch gemischten Instrumenteneinsatz （エリック・ガーウェル〔植田和弘・朴勝俊訳〕「ファーストベスト解の放棄と合理的な環境政策設計」『混合政策手段による環境政策』）より
汚染者の利益と政治的対応：直接規制 対 租税
●James M. Buchanan and Gordon Tullock, "Polluters' Profits and Political Response: Direct Controls Versus Taxes," The American Economic Review, Vol. 65, No. 1（J. M. ブキャナン = G. タロック〔浅木洋祐・植田和弘訳〕「汚染者の利益と政治的対応：直接規制 対 租税」）より
環境破壊なき雇用
●H. C. Binswanger, H. Frisch, H. G. Nutzinger, u. a., Arbeit ohne Umweltzerstorung: Strategiem fur eine neue Wirtschaftspolitik （H. C. ビンスヴァンガー = H. フリッシュ = H. G. ヌッツィンガーほか〔植田和弘・諸富徹訳〕『環境破壊なき雇用：新しい経済政策への戦略』）より
環境影響と経済構造：投入 - 産出アプローチ
●Wassily Leontief, "Environmental Repercussions and the Economic Structure: An Input-Output Approach," in S. Tsuru ed., Environmental Disruption （ワシリー・レオンチェフ〔林宰司・植田和弘訳〕「環境影響と経済構造：投入 - 産出アプローチ」）より
公健法賦課金
●松野裕・植田和弘「公健法賦課金」植田和弘・岡敏弘・新澤秀則編著『環境政策の経済学』より
廃棄物処理型環境保護
●M. イェニケ（丸山正次訳）『国家の失敗：産業社会における政治の無能性』より
―――――第３部　公害環境訴訟―――――
四大公害訴訟
●淡路剛久『公害賠償の理論』増補版より
水俣病国家賠償責任論
●阿部泰隆「裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論」淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』より
違法性・受忍限度の構造と要素
●野村好弘「民事差止訴訟」野村好弘・宮沢浩一・唄孝一『現代法学全集 51　現代の社会問題と法』より
生活妨害の差止請求
●大塚直「生活妨害の差止に関する最近の動向と課題」山田卓生編集代表『新・現代損害賠償法講座 2　権利侵害と被侵害利益』より
環境行政訴訟
●原田尚彦『環境法』より
行政訴訟制度の見直しのための考え方
●司法制度改革推進本部行政訴訟検討会「行政訴訟制度の見直しのための考え方」『ジュリスト』2004年3月1日号（特集 行政訴訟制度改革）より
環境権確立のための提言
●大阪弁護士会環境権研究会編『環境権』第Ⅱ編第2章第1節（仁藤一・池尾隆良／真鍋正一），同第2節（仁藤一・池尾隆良／川村俊雄／久保一匡／滝井繁男）より
環境権と裁判
●淡路剛久『環境権の法理と裁判』より
環境と自然に関する権利
●山村恒年『検証しながら学ぶ環境法入門』改訂2版より
公害訴訟と住民運動
●長谷川公一「公害訴訟と住民運動」舩橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・勝田晴美『新幹線公害』より
―――――第４部　公共性と社会運動―――――
環境自治体の創造
●須田春海「環境主義の時代」須田春海・田中充・熊本一規編著『環境自治体の創造』より
人体を侵す黄色い粉塵：六価クロム事件
●田尻宗昭『公害摘発最前線』より
社会制御の３水準
●舩橋晴俊「社会制御の三水準：新幹線公害対策の日仏比較を事例として」『社会学評論』第41巻第3号より
アメリカの環境運動における制度化と非制度化
●寺田良一「アメリカの環境運動における制度化と被制度化」社会運動研究会編『社会運動の現代的位相』より
―――――第５部　世界の環境問題と環境政策―――――
日本の環境汚染対策：SO2とNO2の排出削減
●ヘルムート・ヴァイトナー（今井佳訳）「日本における煤煙発生施設からの二酸化イオウと二酸化窒素の排出削減」マルティン・イェニッケ = ヘルムート・ヴァイトナー編（長尾伸一・長岡延孝監訳）『成功した環境政策：エコロジー的成長の条件』より
台湾における産業公害
●寺尾忠能「台湾：産業公害の政治経済学」小島麗逸・藤崎成昭編『開発と環境 東アジアの経験』より
東アジアの環境問題
●デビット・オコンナー（寺西俊一・吉田文和・大島堅一訳）『東アジアの環境問題：「奇跡」の裏側』より
アジアの経済成長と環境問題
●日本環境会議「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境白書 1997/98』所収の「序文：いま，なぜ，アジアなのか」（宮本憲一・淡路剛久・寺西俊一）および「第1章 圧縮型工業化と爆発的都市化」（寺西俊一・大島堅一）より
韓国の環境問題と移住対策事業
●鄭徳秀「蔚山・温山公害被害住民移住対策事業」『環境と公害』第25巻第1号より
ECの環境政策
●大隈宏「EC環境政策の歴史的展開：地域環境安全保障の模索」臼井久和・綿貫礼子編『地球環境と安全保障』より